イベント開催数減少を前提とした減損・繰延税金資産の評価
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
セレスポがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。」
感染症によるイベント開催数減少という前提の記載から、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を、中期経営計画や予算に基づく将来キャッシュ・フロー・課税所得の見積りで評価する開示へ整理されている。 - FY2022通期実績を踏まえた会計上の見積りを開示有価証券報告書
「当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失5,519千円を計上しています。この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。」
中期経営計画や予算に基づく将来キャッシュ・フロー見積りを用いた固定資産評価について、当事業年度に5,519千円の減損損失を計上した実績を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該影響について、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、2022年3月期は徐々に回復するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等を評価する会計上の見積りを継続している。 - FY2021大規模国際スポーツ大会開催を前提に追加有価証券報告書
「当該影響はあるものの、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、同期に大規模な国際的スポーツ大会が開催されることを前提に、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。」
2021年3月期のイベント開催数減少を前提とした会計上の見積りに加え、2022年3月期は徐々に回復し、同年度に大規模な国際的スポーツ大会が開催される前提を置いている。 - FY2021-Q32022年の回復前提を追加有価証券報告書
「当該影響により、2021年３月期においてはイベントの開催数が減少し、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。」
イベント開催数の減少を前提とした会計上の見積りについて、2021年3月期の減少に加え、2022年3月期は徐々に回復するという時間軸付きの仮定を具体化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大等により、多くのイベントの開催が自粛されています。また、政府関連当局の要請が行われ、多くの国民が外出を控える状況が続いており、収束時期等を予想することは困難な状況にあります。当該影響により、2021年３月期においてはイベントの開催数が減少するという一定の仮定をおき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、2021年3月期のイベント開催数減少を仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行う対応を初めて独立して記載している。