収益認識会計基準の2022年適用準備
FY2019に初出。16回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026通期の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）一時点で移転される財 14,859,595千円 一定の期間にわたり移転される財 278,926千円 顧客との契約から生じる収益（売上高）15,138,522千円」
収益認識会計基準適用後の方法を継続し、通期売上高について一時点認識14,859,595千円、一定期間認識278,926千円の内訳を開示した。 - FY2026-H1中間期の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」「一時点で移転される財 5,453,574千円」「一定の期間にわたり移転される財 559,640千円」「顧客との契約から生じる収益（売上高） 6,013,215千円」」
収益認識会計基準適用後の進捗度に基づく一定期間認識を継続し、当中間会計期間の売上高について一時点認識5,453,574千円、一定期間認識559,640千円、合計6,013,215千円の内訳を開示した。 - FY2025-H1中間期の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」「一時点で移転される財 4,316,068千円」「一定の期間にわたり移転される財 855,186千円」「顧客との契約から生じる収益（売上高） 5,171,254千円」」
収益認識会計基準適用後の方法を継続し、当中間会計期間の売上高について、一時点認識4,316,068千円、一定期間認識855,186千円、合計5,171,254千円の内訳を開示している。 - FY2024通期の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の方法を継続し、通期売上高8,959,015千円のうち、一時点で移転される財8,952,373千円、一定期間にわたり移転される財6,641千円と開示している。 - FY2024-Q3第3四半期累計期間の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。『一時点で移転される財 7,237,411千円』『一定の期間にわたり移転される財 132,185千円』『顧客との契約から生じる収益（売上高） 7,369,597千円』」
収益認識会計基準適用後の進捗度に基づく一定期間認識の方法を再確認し、第3四半期累計期間の売上高について一時点認識7,237,411千円、一定期間認識132,185千円、合計7,369,597千円の内訳を開示した。 - FY2024-Q2第2四半期の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」「一時点で移転される財 3,289,726千円」「一定の期間にわたり移転される財 244,073千円」「顧客との契約から生じる収益（売上高） 3,533,800千円」」
収益認識会計基準適用後の進捗度に基づく認識方法を再確認し、第2四半期累計期間の売上高について一時点認識3,289,726千円、一定期間認識244,073千円、合計3,533,800千円の内訳を開示した。 - FY2024-Q1第1四半期の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」「一時点で移転される財 1,606,917千円」「一定の期間にわたり移転される財 175,262千円」「顧客との契約から生じる収益（売上高） 1,782,180千円」」
収益認識会計基準適用後の進捗度に基づく一定期間認識の方法を再確認し、当第1四半期累計期間の売上高について、一時点で移転される財1,606,917千円、一定期間にわたり移転される財175,262千円、合計1,782,180千円の内訳を開示した。 - FY2023-Q3第3四半期累計期間の収益認識内訳を更新有価証券報告書
「これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」「一時点で移転される財 12,066,200千円 13,284,952千円 一定の期間にわたり移転される財 6,905,446千円 1,395,084千円」
収益認識会計基準適用後の、進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法を再確認し、第3四半期累計期間の売上高内訳として一時点で移転される財13,284,952千円、一定期間にわたり移転される財1,395,084千円を開示している。 - FY2023-Q2当四半期の収益認識内訳を開示有価証券報告書
「このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」「一時点で移転される財 7,536,527千円」「一定の期間にわたり移転される財 674,278千円」」
収益認識会計基準の適用後の方法を再確認し、当第2四半期累計期間の売上高について、一時点で移転される財7,536,527千円、一定期間にわたり移転される財674,278千円という内訳を開示している。 - FY2022通期の適用効果を確定開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は627,423千円減少し、売上原価は548,716千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ78,707千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の影響額を確定開示した。売上高は627,423千円、売上原価は548,716千円減少し、営業利益等は78,707千円減少、利益剰余金期首残高は61,050千円増加している。 - FY2022-Q3収益認識基準の累計適用効果を更新有価証券報告書
「これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,905,446千円増加し、売上原価は5,851,303千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,054,143千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、進捗度に基づく一定期間の収益認識方法と、当第3四半期累計期間における売上高6,905,446千円、営業利益等1,054,143千円の影響額を開示している。 - FY2022-Q2適用効果を定量開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,598,922千円増加し、売上原価は5,362,237千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ236,684千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は61,050千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価・営業利益等および利益剰余金への影響額を定量的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
2022年3月期首からの適用予定として準備していた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。一定期間にわたり充足される履行義務について、進捗度に基づく収益認識へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は会計監査人との間で「新収益認識基準に関する助言・指導業務契約」を締結しております。」
2022年3月期首適用予定の収益認識会計基準について、会計監査人との助言・指導業務契約を締結した。適用予定および影響額評価中という従来の準備状況に、具体的な支援契約が加わっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。」「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」「影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額評価中という従来方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)。「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)。適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中であると記載している。