透明性・公正性と迅速な意思決定を両立する経営管理
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「取締役 ７名 うち社外取締役 １名」
コーポレート・ガバナンス体制の概要で、取締役7名および社外取締役1名の体制を再掲している。 - FY2026取締役8名選任予定有価証券報告書
「2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。」
提出日現在の取締役7名体制に対し、定時株主総会の議案として取締役8名選任を上程している。新たに久保田裕氏を含む予定役員構成を開示している。 - FY2024取締役7名への変更と監査役構成の交代有価証券報告書
「現状の体制につきましては、取締役（代表取締役 田代剛、取締役 生田茂、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、小林哲也、奥田かつ枝、以上７名、うち社外取締役１名 奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、石川浩平、遠藤直子、以上３名、うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。」
取締役は前回記載の8名から7名となった。社外取締役1名、監査役3名うち社外監査役2名という監視体制は維持され、監査役の構成も石川浩平氏・遠藤直子氏を含む体制となっている。 - FY2022取締役8名への変更と代表取締役社長の交代有価証券報告書
「現状の体制につきましては、取締役（代表取締役 稲葉利彦、田代剛、取締役 鎌田義次、生田茂、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、奥田かつ枝、以上８名、うち社外取締役１名 奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、松井敏彦、関根常夫、以上３名、うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。」
透明性・公正性と迅速な意思決定を両立する基本方針は継続している。取締役は前回記載の9名から8名となり、2022年4月に稲葉利彦氏が会長、田代剛氏が代表取締役社長兼統括本部長に就任している。 - FY2021取締役9名へ増員有価証券報告書
「現状の体制につきましては、取締役（代表取締役 稲葉利彦、田代剛、鎌田義次、生田茂、宮田一哉、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、野末正博、以上９名、うち社外取締役１名 野末正博、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（松井敏彦、中澤龍男、奥田かつ枝、以上３名、うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。」
透明性・公正性と迅速な意思決定を両立する体制を再確認している。取締役は従来の8名から9名となった一方、社外取締役1名、監査役3名うち社外監査役2名という構成を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。」
透明性・公正性と迅速・機動的な意思決定を両立する経営管理体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。」
透明性・公正性と迅速・機動的な意思決定を両立する経営管理体制を引き続き重要課題としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。」
透明性・公正性と迅速・機動的な意思決定を両立する経営管理体制を引き続き重要課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。」
透明性・公正性の確保と迅速・機動的な意思決定をガバナンス上の重要課題としている。