長期ビジョン実現に向けた商業施設開発運営会社の子会社化
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年２月27日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」
商業施設開発を目的に子会社化・事業連携していた株式会社エム・エス・シーについて、全保有株式の譲渡により従来の子会社としての取組が終了したことを記載している。 - 2026-05-13削除決算終息を示唆
「当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年２月27日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」
エム・エス・シーとの事業連携・子会社化に関する既存の記載に対し、全保有株式の譲渡と連結範囲からの除外が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。」
エム・エス・シーとの事業連携を通じた商業施設開発の取組を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。」
エム・エス・シーとの事業連携を通じた商業施設開発の取り組みを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。」
エム・エス・シーとの事業連携を通じた商業施設開発の取り組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。」
エム・エス・シーとの事業連携を通じた商業施設開発の取り組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの子会社2社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社エム・エス・シーを含む子会社との連携・子会社化を基礎とする長期ビジョンへの取組について、子会社2社を連結範囲に含める扱いを継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの子会社2社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社エム・エス・シーの子会社化・事業連携の記載から、SPACE JAPAN CO.,LTD.も含む子会社2社の重要性増加と連結範囲への組入れを示す記載へ広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。」
株式会社エム・エス・シーとの資本業務提携・子会社化を基礎に、商業施設開発での事業連携を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期会計期間において、株式会社エム・エス・シーの株式を取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
株式会社エム・エス・シーの株式取得による子会社化と、影響が軽微であるため非連結子会社とする扱いを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期会計期間において、株式会社エム・エス・シーの株式を取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
株式会社エム・エス・シーの子会社化と、影響が軽微であるため非連結子会社とする扱いを継続して記載している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「また、当社は長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、平成30年2月に商業施設の開発運営に係る業務を一貫して行う株式会社エム・エス・シー（東京都港区）の株式を51％取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
長期ビジョン実現に向けた取り組みとして、平成30年2月に株式会社エム・エス・シー株式の51％を取得し、子会社化を完了したと記載している。