収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準を当年度も継続して適用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの収益認識会計基準の適用を通期で継続している。適用により当年度の営業利益は従来方法比28百万円増加した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は30億97百万円、売上原価は27億31百万円、営業利益は3億63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における従来方法との差異を売上高、売上原価、営業利益、期首利益剰余金の金額で開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。」
2022年12月期首からの収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期の主要指標が適用後の基準によるものであることを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。従来の方法と比較して売上高は11億95百万円、営業利益は82百万円、期首利益剰余金は1億16百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年12月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。