読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
33000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか33,000株
当社普通株式 33,000 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、33,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,490 円
発行価額の総額49,170,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 49,170,000 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 49,170,000 円。報酬枠は年額100百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年間（2026年5月11日～2046年5月10日）
譲渡制限の解除条件
2026年5月11日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合は、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、33,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年5月11日から2046年5月10日まで。
払込期日
2026年5月11日
払込金額の算定根拠
2026年4月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,490円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2020年3月27日開催の第48期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額年額100百万円以内、年間割当株式数127,800株上限、譲渡制限期間20年から30年の承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 33,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,490 円 |
| 発行価額の総額 | 49,170,000 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 49,170,000 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月11日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、33,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年5月11日から2046年5月10日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,490円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 20年間（2026年5月11日～2046年5月10日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年5月11日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合は、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、33,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 49,170,000 円。報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年3月27日開催の第48期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、金銭報酬債権の総額年額100百万円以内、年間割当株式数127,800株上限、譲渡制限期間20年から30年の承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、この目的を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を20年間としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。