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2025年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.4%増、営業利益が31.9%増となり、経常利益と最終利益も増加した。売上高と各段階利益はいずれも第3四半期累計として過去最高となった。

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規模
31.9
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高51,062百万円前年比 +9.4%進捗 78.0%
営業利益3,511百万円前年比 +31.9%進捗 85.6%
経常利益3,537百万円前年比 +31.4%進捗 85.8%
純利益(親会社株主帰属)2,467百万円前年比 +34.7%進捗 88.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益100円63銭
期末の財政状態
総資産44,716百万円
うち純資産 33,497 百万円自己資本比率 74.8%前期末比 -4.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高65,500百万円(前年比 +2.0%)
営業利益4,100百万円(前年比 +18.3%)
経常利益4,120百万円(前年比 +16.6%)
純利益2,800百万円(前年比 +10.0%)
年間配当予想54円00銭 → 60円00銭
業績の増減要因

顧客の旺盛な投資意欲を背景に複合商業施設・総合スーパー分野及び飲食店分野が伸長。売上高の増加及び業務効率化に伴い売上総利益が向上。政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益も計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 76,732千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 5,370千円
減価償却費272,619千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数26,600,319株
期末自己株式数2,065,496株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年9月30日
売上高51,062百万円(前年比 +9.4%)
営業利益3,511百万円(前年比 +31.9%)
経常利益3,537百万円(前年比 +31.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,467百万円(前年比 +34.7%)
1株当たり当期純利益100円63銭
自己資本比率当期末 74.8% / 前期末 79.7%
総資産44,716百万円
純資産33,497百万円
通期業績予想売上高 65,500百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 4,100百万円(前年比 +18.3%) / 経常利益 4,120百万円(前年比 +16.6%) / 純利益 2,800百万円(前年比 +10.0%)
年間配当予想54円00銭 → 60円00銭
減価償却費272,619千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 76,732千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 5,370千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数26,600,319株
期末自己株式数2,065,496株
業績の増減要因顧客の旺盛な投資意欲を背景に複合商業施設・総合スーパー分野及び飲食店分野が伸長。売上高の増加及び業務効率化に伴い売上総利益が向上。政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益も計上。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客の旺盛な投資意欲を背景に複合商業施設・総合スーパー分野と飲食店分野が伸長したほか、売上高の増加と業務効率化により売上総利益が増加した。最終利益は政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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