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百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高25,968百万円+18.7%
営業利益1,025百万円+8.7%
経常利益1,045百万円+9.0%
純利益526百万円-13.8%
販管費1,941百万円
売上総利益率
率11.4%
前年同期比の増減ポイント1.2ポイント上昇（10.2%→11.4%）
営業利益率
率4.0%
前年同期比の増減ポイント0.3ポイント低下（4.3%→4.0%）
当四半期3か月の実績
売上高
12,535百万円
営業利益
107百万円
経常利益
121百万円
純利益
-75百万円
営業利益率0.9%
通期業績予想
売上高
48,000百万円
営業利益
2,220百万円
経常利益
2,230百万円
純利益
1,470百万円
1株当たり当期純利益
59.79円
年間配当
36円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上期は売上高が上期予想を上回り、利益面では未達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高の増加による売上総利益増加419百万円
- 売上総利益率の上昇による売上総利益増加308百万円
- 労務費増加-146百万円
- 経費増加-498百万円
新しい施策
- 公民連携事業への取り組み強化
- 大阪・関西万博および周辺事業への参画
- 地方事務所の営業力強化
- DX推進による業務改革
- 海外新拠点の開拓
- サステナブル素材活用案件の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高8,059百万円前年同期比増加
- 受注残高27,676百万円前年同期比増加
- SC関連売上高比率53%前年同期比-2ポイント
- SC関連以外の売上高比率47%前年同期比+2ポイント
- サステナブル素材活用案件率30%
- 地域活性案件取り組み件数100件
セグメント別実績
複合商業施設・総合スーパー
売上高
7,797百万円
前年同期比+50.2%
食品スーパー・コンビニエンスストア
売上高
2,685百万円
前年同期比-9.2%
各種専門店
売上高
7,951百万円
前年同期比+18.2%
飲食店
売上高
2,823百万円
前年同期比+3.4%
サービス等
売上高
4,709百万円
前年同期比+10.5%
中期経営計画の目標
営業利益率5%
売上高成長率5%
目標年度2025年度
新規採用者数300名（2023-2025累計）
教育投資額100百万円
地域活性案件取り組み件数100件
サステナブル素材活用案件率30%
財務目標
ROA7%
配当性向50%以上
市場規模・シェア
小売業市場規模154.4兆円（2022年）
SC市場規模28.1兆円（2022年）
百貨店市場規模5.5兆円（2022年）
Eコマース市場規模20.6兆円（2022年）
受注高・受注残高
受注高
8,059百万円
受注残高
27,676百万円
店舗数・拠点数
期末国内14拠点、海外2拠点
従業員数
人数連結852名、単体824名
時点2023年6月末
年間配当
1株当たり年間配当額36円
中間18円
期末18円
配当性向
60.2%（2023年度予定）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 25,968百万円（前年比 +18.7%） |
| 営業利益 | 1,025百万円（前年比 +8.7%） |
| 経常利益 | 1,045百万円（前年比 +9.0%） |
| 純利益 | 526百万円（前年比 -13.8%） |
| 売上総利益率 | 率 11.4% / 前年同期比の増減ポイント 1.2ポイント上昇（10.2%→11.4%） |
| 営業利益率 | 率 4.0% / 前年同期比の増減ポイント 0.3ポイント低下（4.3%→4.0%） |
| 販管費 | 1,941百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 12,535百万円 / 営業利益 107百万円 / 経常利益 121百万円 / 純利益 -75百万円 / 営業利益率 0.9% |
| 通期業績予想 | 売上高 48,000百万円 / 営業利益 2,220百万円 / 経常利益 2,230百万円 / 純利益 1,470百万円 / 1株当たり当期純利益 59.79円 / 年間配当 36円 |
| 計画に対する自己評価 | 上期は売上高が上期予想を上回り、利益面では未達成 |
| セグメント別実績 | 複合商業施設・総合スーパー 売上高 7,797百万円 / 前年同期比 +50.2% / 食品スーパー・コンビニエンスストア 売上高 2,685百万円 / 前年同期比 -9.2% / 各種専門店 売上高 7,951百万円 / 前年同期比 +18.2% / 飲食店 売上高 2,823百万円 / 前年同期比 +3.4% / サービス等 売上高 4,709百万円 / 前年同期比 +10.5% |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高の増加による売上総利益増加 / 金額 419百万円、要因 売上総利益率の上昇による売上総利益増加 / 金額 308百万円、要因 労務費増加 / 金額 -146百万円、要因 経費増加 / 金額 -498百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 8,059百万円 / 前年同期比 増加、指標名 受注残高 / 値 27,676百万円 / 前年同期比 増加、指標名 SC関連売上高比率 / 値 53% / 前年同期比 -2ポイント、指標名 SC関連以外の売上高比率 / 値 47% / 前年同期比 +2ポイント、指標名 サステナブル素材活用案件率 / 値 30% / 前年同期比 非開示、指標名 地域活性案件取り組み件数 / 値 100件 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 国内14拠点、海外2拠点 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 連結852名、単体824名 / 時点 2023年6月末 |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益率 5% / 売上高成長率 5% / 目標年度 2025年度 / 新規採用者数 300名（2023-2025累計） / 教育投資額 100百万円 / 地域活性案件取り組み件数 100件 / サステナブル素材活用案件率 30% |
| 財務目標 | ROA 7% / 配当性向 50%以上 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 36円 / 中間 18円 / 期末 18円 |
| 配当性向 | 60.2%（2023年度予定） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 8,059百万円 / 受注残高 27,676百万円 |
| 市場規模・シェア | 小売業市場規模 154.4兆円（2022年） / SC市場規模 28.1兆円（2022年） / 百貨店市場規模 5.5兆円（2022年） / Eコマース市場規模 20.6兆円（2022年） / 市場シェア 非開示 |
| 新しい施策 | 公民連携事業への取り組み強化、大阪・関西万博および周辺事業への参画、地方事務所の営業力強化、DX推進による業務改革、海外新拠点の開拓、サステナブル素材活用案件の拡大 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直し、大型案件の獲得、効率的な業務推進による売上総利益率の上昇が増収増益要因。一方、特定の大型案件における貸倒引当金の計上、売上高増加に伴う活動費、積極的な採用活動による雇用費の増加が利益を圧迫した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。