建設技術研究所（9621）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-05-26）では「達成」
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-05-26。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 16,307株」
譲渡制限付株式報酬について、2024年4月の取締役会決議に基づき16,307株、処分価額総額77,539,785円の自己株式処分を実施。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が75百万円（23,586株）減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分を実施し、75百万円、23,586株の処分実績を記載。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績と連動した報酬（金銭賞与）及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。」
取締役報酬に長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬を組み込み、固定報酬67.5％、金銭賞与20.0％、株式報酬12.5％の構成目安を示した。