建設技術研究所（9621）・事実再掲
株式会社環境総合リサーチの連結子会社化
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式会社環境総合リサーチの重要性増加による連結開始1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社環境総合リサーチは、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたが、当連結会計年度より、重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
環境総合リサーチを重要性の増加により2022年度から連結範囲に含めた変更を通期で確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社環境総合リサーチを第1四半期から連結範囲に含めた変更を継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社環境総合リサーチを第1四半期から連結範囲に含めた変更を、第2四半期でも継続記載。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）より、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
株式会社環境総合リサーチについて、重要性の増加を理由に2022年1月1日から連結範囲へ追加。報告セグメントは国内建設コンサルティング事業。