建設技術研究所（9621）・施策削除
元従業員による不正外注取引の再発防止
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制不備を契機とした改善・再発防止22社が書いているテーマ・逆風9社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「内部通報体制の充実を図り、違法・不正行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。」
前年度に個別事案を受けて記載された元従業員による不正外注取引の再発防止策は、本年度は一般的な内部通報・内部統制体制の記載に置き換わり、独立したテーマとしては記載されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「特別調査委員会より、外注システム運用上の問題、およびコンプライアンス意識の不徹底等が課題として提言され、グループを挙げて業務システムの改善や業務執行体制の改善、コンプライアンス教育の徹底等の再発防止に取り組んでいます。今後とも再発防止策を徹底するとともに、信頼回復に努めてまいります。」
元従業員による架空発注・資金還流事案を受け、外注システム、業務執行体制、コンプライアンス教育の改善を再発防止策として新たに体系化。