建設技術研究所（9621）・リスク再掲
情報の紛失・破壊・漏洩リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・喪失・改ざんおよび情報システム停止リスク85社が書いているテーマ・逆風85社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報および情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識向上に努めております。」
情報の紛失・破壊・漏洩リスクに対する規程整備、運用管理、定期研修を継続記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報の紛失、破壊、漏洩による信用失墜、取引停止、損害賠償のリスクを新たに明示し、情報セキュリティポリシー、規程整備、研修による対処を記載した。