建設技術研究所（9621）・事実再掲
公共事業の進捗集中による売上高・利益の四半期偏在
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公共・顧客案件の予算執行・進捗・検収時期による四半期業績偏重59社が書いているテーマ・逆風59社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。」
受託料収入の第2四半期集中と第1四半期の手元資金減少、短期借入による運転資金補填を継続記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループが行う建設コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。」
公共事業の進捗が年度末に集中し、売上高・利益が第1四半期に偏る構造的事実を再掲。 - FY2023受託料収入の第2四半期集中を付加有価証券報告書
「なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。」
従来の公共事業の進捗集中による売上・利益の四半期偏在に加え、受託料収入の第2四半期集中と第1四半期の手元資金減少、短期借入による補填を明記。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループが行う建設コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。」
公共事業の進捗が年度末に集中し、売上高・利益が第1四半期に偏る構造的事実を再掲。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。」
公共事業への依存と業務進捗の年度末集中を背景に、売上高・利益が第1四半期連結会計期間に偏る傾向を構造的事実として記載。