建設技術研究所（9621）・リスク再定義
自然災害等による事業活動中断リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024気候変動リスク・機会を統合有価証券報告書
「（３）気候変動、自然災害、パンデミック 大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。」
従来の自然災害・感染症による事業中断リスクを、気候変動リスクおよび気候変動対応の遅れによる事業機会喪失と統合して整理。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクに加え、気候変動対応の遅れによる事業機会喪失を新たに明示。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業活動中断、プロジェクト中断、発注遅延のリスクを継続。BCPの周知、点検、更新による影響低減策を記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や感染症による事業活動困難、プロジェクト中断、発注遅延を主要リスクとして新たに整理し、BCPの策定・周知・更新による対処を記載した。