建設技術研究所（9621）・施策再定義
ガバナンス統括本部によるグループガバナンス強化
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ガバナンス統括本部によるグループガバナンス強化9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
建設技術研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2027の２年目である第64期（2026年）経営計画において、①事業ポートフォリオ変革の加速、②従業員エンゲージメントのランクアップ、③品質・生産システム改革による生産性向上、④攻めと守りのグループガバナンス強化を重点テーマとして掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。」
グループガバナンス強化について、従来の組織再編の説明から、中期経営計画2027の2年目では「攻めと守り」の両面を強化する重点テーマとして再整理。 - FY2024ガバナンス統括本部を廃止し社長直轄化有価証券報告書
「2025年４月１日付けでガバナンス統括本部を廃止して当該本部の下位組織である監査室、コンプライアンス室及び法務室を社長直轄組織とし」
従来のガバナンス統括本部による整備・推進から、同本部を廃止し、監査・コンプライアンス・法務を社長直轄とする体制へ再整理。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、2019年４月にガバナンス統括本部を設置し、ガバナンス整備および推進を図っています。」
2019年4月にガバナンス統括本部を設置し、グループ全体のガバナンス整備・推進を担う体制を新設。