建設技術研究所（9621）・施策再掲
執行役員制度による監督と執行の明確化
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化120社が書いているテーマ・逆風0社・追い風124社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化し、その意思決定の迅速化を含む経営効率の向上を図っています。」
執行役員制度による監督と執行の明確化、意思決定迅速化の方針を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社では、2010年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。」
2010年3月導入の執行役員制度による監督・執行の明確化と意思決定迅速化を継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。」
平成22年3月導入の執行役員制度を、監督と執行の明確化および意思決定迅速化の仕組みとして継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。」
平成22年3月導入の執行役員制度を、監督・執行の分離と意思決定迅速化の仕組みとして説明。