建設技術研究所（9621）・方針再掲
企業結合会計基準等の適用による表示変更
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合会計基準適用による取得関連費用・取得原価配分の会計処理変更25社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。」
企業結合会計基準等を当連結会計年度から適用し、利益表示および株主持分表示を変更。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」および「連結会計基準」等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。」
企業結合会計基準等を第1四半期から適用し、利益表示および株主持分の表示を変更。過年度の財務諸表も組替え。