Komori
決算9621建設技術研究所情報通信・サービスその他

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。2026年12月期は売上高、営業利益、経常利益、純利益の増加を見込み、年間配当予想を75円から78円へ引き上げています。

読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.4
%(売上高の対前期増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高101,038百万円前年比 +3.4%
営業利益9,136百万円前年比 -2.8%
経常利益9,350百万円前年比 -1.9%
純利益(親会社株主帰属)5,952百万円前年比 -11.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益214.45円
売上高営業利益率当期 9% / 前期 9.6%
期末の財政状態
総資産96,344百万円
うち純資産 66,815 百万円自己資本比率 69.1%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,768
投資-612
財務-5,092
純増減+64

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,093百万円
セグメント別売上高国内建設コンサルティング事業 69,724百万円(前年比 +4.2%)、海外建設コンサルティング事業 31,313百万円(前年比 +1.9%)
セグメント別利益国内建設コンサルティング事業 8,611百万円、海外建設コンサルティング事業 543百万円(前年比 -29.7%)
地域別売上高地域 日本 / 2025年12月期 69,921百万円 / 2024年12月期 67,042百万円、地域 アジア / 2025年12月期 3,519百万円 / 2024年12月期 4,156百万円、地域 英国 / 2025年12月期 23,320百万円 / 2024年12月期 22,362百万円、地域 英国以外の欧州 / 2025年12月期 2,242百万円 / 2024年12月期 1,986百万円、地域 その他 / 2025年12月期 2,033百万円 / 2024年12月期 2,129百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高105,000百万円(前年比 +3.9%)
営業利益10,500百万円(前年比 +14.9%)
経常利益10,500百万円(前年比 +12.3%)
純利益7,000百万円(前年比 +17.6%)
年間配当予想75円 → 78円(+4.0%)
配当性向35.0%(2025年12月期実績)、30.5%(2026年12月期予想)
業績の増減要因

国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靱化関連の受注環境を背景に地方自治体からの受注が増加した一方、一部子会社の計画未達が利益を抑制した。海外建設コンサルティング事業では契約遅れによる稼働率低下、英国のインフレや政権交代後の財政政策の影響で利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失432百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 615百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 32百万円、減損損失 432百万円、関係会社整理損 88百万円、投資有価証券評価損 219百万円、債務保証損失引当金繰入額 142百万円、その他 50百万円
減価償却費1,855百万円
受注高・受注残高受注高 109,701百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数28,318,172株
期末自己株式数740,575株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高101,038百万円(前年比 +3.4%)
営業利益9,136百万円(前年比 -2.8%)
経常利益9,350百万円(前年比 -1.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,952百万円(前年比 -11.8%)
1株当たり当期純利益214.45円
売上高営業利益率当期 9% / 前期 9.6%
自己資本比率当期末 69.1 / 前期末 70.1
総資産96,344百万円
純資産66,815百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,768百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-612百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,092百万円
現金及び現金同等物期末残高15,093百万円
通期業績予想売上高 105,000百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 10,500百万円(前年比 +14.9%) / 経常利益 10,500百万円(前年比 +12.3%) / 純利益 7,000百万円(前年比 +17.6%)
年間配当予想75円 → 78円(+4.0%)
配当性向35.0%(2025年12月期実績)、30.5%(2026年12月期予想)
セグメント別売上高国内建設コンサルティング事業 69,724百万円(前年比 +4.2%)、海外建設コンサルティング事業 31,313百万円(前年比 +1.9%)
セグメント別利益国内建設コンサルティング事業 8,611百万円、海外建設コンサルティング事業 543百万円(前年比 -29.7%)
地域別売上高地域 日本 / 2025年12月期 69,921百万円 / 2024年12月期 67,042百万円、地域 アジア / 2025年12月期 3,519百万円 / 2024年12月期 4,156百万円、地域 英国 / 2025年12月期 23,320百万円 / 2024年12月期 22,362百万円、地域 英国以外の欧州 / 2025年12月期 2,242百万円 / 2024年12月期 1,986百万円、地域 その他 / 2025年12月期 2,033百万円 / 2024年12月期 2,129百万円
受注高・受注残高受注高 109,701百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費1,855百万円
減損損失432百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 615百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 32百万円、減損損失 432百万円、関係会社整理損 88百万円、投資有価証券評価損 219百万円、債務保証損失引当金繰入額 142百万円、その他 50百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数28,318,172株
期末自己株式数740,575株
業績の増減要因国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靱化関連の受注環境を背景に地方自治体からの受注が増加した一方、一部子会社の計画未達が利益を抑制した。海外建設コンサルティング事業では契約遅れによる稼働率低下、英国のインフレや政権交代後の財政政策の影響で利益が減少した。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正株主還元方針

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では防災・減災や国土強靱化関連の予算を背景に地方自治体からの受注が増加しました。一方、国内の一部子会社の計画未達、海外子会社の契約遅れによる稼働率低下、英国のインフレや財政政策の影響により利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)|建設技術研究所(9621)の適時開示 | Komori