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第三者割当てによる自己株式の処分に関するお知らせ

従業員持株会に参加する対象従業員へのインセンティブとして、会社が保有する自己株式を最大59,500株、従業員持株会に第三者割当てで処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への参加者数に応じて後日確定する。

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規模
59500
株(最大)
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

第三者割当てによる自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか59,500株

当社普通株式 最大59,500株(実際の株式数は対象従業員数に応じて確定)

建設技術研究所従業員持株会、最大59,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,959円
発行価額の総額176,060,500円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額:176,060,500円(最大)、差引手取概算額:非開示
発行済株式総数

発行済株式総数に対して約0.21%、総議決権個数に対して約0.22%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
本持株会に同意する参加資格のある当社従業員(対象従業員)。人数は非開示、最大59,500株。
払込期日
2026年7月20日
払込金額の算定根拠
2026年1月29日の東京証券取引所における終値2,959円。1か月間(2025年12月30日から2026年1月29日)の終値単純平均3,011円からの乖離率1.73%、3か月間(2025年10月30日から2026年1月29日)の終値単純平均2,971円からの乖離率0.40%、6か月間(2025年7月30日から2026年1月29日)の終値単純平均2,964円からの乖離率0.17%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名(うち社外監査役2名)全員が処分価格について適正との意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当てによる自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 最大59,500株(実際の株式数は対象従業員数に応じて確定)
発行価額・処分価額1株につき2,959円
発行価額の総額176,060,500円(最大)
調達する資金の額払込金額の総額:176,060,500円(最大)、差引手取概算額:非開示
払込期日2026年7月20日
割当予定先建設技術研究所従業員持株会、最大59,500株
希薄化率発行済株式総数に対して約0.21%、総議決権個数に対して約0.22%
発行済株式総数28,318,172株 → 非開示
払込金額の算定根拠2026年1月29日の東京証券取引所における終値2,959円。1か月間(2025年12月30日から2026年1月29日)の終値単純平均3,011円からの乖離率1.73%、3か月間(2025年10月30日から2026年1月29日)の終値単純平均2,971円からの乖離率0.40%、6か月間(2025年7月30日から2026年1月29日)の終値単純平均2,964円からの乖離率0.17%。
対象者の区分と人数本持株会に同意する参加資格のある当社従業員(対象従業員)。人数は非開示、最大59,500株。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名(うち社外監査役2名)全員が処分価格について適正との意見を表明。
この書類が述べていない項目(16件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象従業員が会社株式を保有する機会を創出し、当事者目線・経営目線を持つことや株主との価値共有を進めるとともに、従業員の資産形成を支援するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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