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-12.5
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高73,270百万円前年比 +1.5%進捗 73.3%
営業利益6,489百万円前年比 -12.5%進捗 64.9%
経常利益6,602百万円前年比 -11.0%進捗 66.0%
純利益（親会社株主帰属）4,311百万円前年比 -18.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益155.20円
期末の財政状態
総資産88,332百万円
うち純資産 63,593 百万円自己資本比率 71.7%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内建設コンサルティング事業 50,333百万円（前年比 +2.0%）、海外建設コンサルティング事業 22,936百万円（前年比 +0.4%）
セグメント別利益国内建設コンサルティング事業 6,322百万円（前年比 -8.8%）、海外建設コンサルティング事業 170百万円（前年比 -64.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円（前年比 +2.4%）
営業利益10,000百万円（前年比 +6.4%）
経常利益10,000百万円（前年比 +4.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,300百万円（前年比 -6.6%）
年間配当予想150円 → 75円
業績の増減要因
受注高は前年同期比15.2％増。国内では防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策等の進展を想定し、海外では東南アジアが概ね堅調な一方、英国は地政学情勢、高インフレ、緊縮財政などで不確実と説明。売上高・利益の変動を直接説明する要因分解は記載なし。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失432百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 590百万円、その他 0百万円 / 特別利益合計 590百万円 / 特別損失 固定資産処分損 17百万円、減損損失 432百万円、関係会社整理損 88百万円、投資有価証券評価損 42百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 581百万円
減価償却費1,361百万円
受注高・受注残高受注高 88,964百万円（前年比 +15.2%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数28,318,172
期末自己株式数527,177
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 73,270百万円（前年比 +1.5%） |
| 営業利益 | 6,489百万円（前年比 -12.5%） |
| 経常利益 | 6,602百万円（前年比 -11.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,311百万円（前年比 -18.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 155.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.7 / 前期末 70.1 |
| 総資産 | 88,332百万円 |
| 純資産 | 63,593百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 100,000百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 10,000百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 10,000百万円（前年比 +4.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,300百万円（前年比 -6.6%） |
| 年間配当予想 | 150円 → 75円 |
| セグメント別売上高 | 国内建設コンサルティング事業 50,333百万円（前年比 +2.0%）、海外建設コンサルティング事業 22,936百万円（前年比 +0.4%） |
| セグメント別利益 | 国内建設コンサルティング事業 6,322百万円（前年比 -8.8%）、海外建設コンサルティング事業 170百万円（前年比 -64.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 88,964百万円（前年比 +15.2%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,361百万円 |
| 減損損失 | 432百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 590百万円、その他 0百万円 / 特別利益合計 590百万円 / 特別損失 固定資産処分損 17百万円、減損損失 432百万円、関係会社整理損 88百万円、投資有価証券評価損 42百万円、その他 0百万円 / 特別損失合計 581百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 28,318,172 |
| 期末自己株式数 | 527,177 |
| 業績の増減要因 | 受注高は前年同期比15.2％増。国内では防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策等の進展を想定し、海外では東南アジアが概ね堅調な一方、英国は地政学情勢、高インフレ、緊縮財政などで不確実と説明。売上高・利益の変動を直接説明する要因分解は記載なし。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注高は前年同期比15.2％増となった。国内では防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策などの進展を想定し、海外では東南アジアが概ね堅調な一方、英国は地政学情勢、高インフレ、緊縮財政などにより不確実な状況と説明しているが、売上高・利益の変動を直接説明する要因分解は示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。