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百万円（特別損失合計）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
対象となる主体
提出会社（株式会社建設技術研究所）
対象拠点・対象製品
当社が所有し社員寮として使用してきた土地及び建物等の固定資産、関係会社に対する債権、保有株式
この開示2025年8月12日
原因
当社が所有して社員寮として使用してきた土地及び建物等の固定資産を事業用資産から遊休資産に変更したこと、関係会社に対する債権放棄、保有株式の時価評価
業績への影響額
合計562百万円（減損損失432百万円、関係会社に対する債権放棄損88百万円、投資有価証券評価損42百万円）。特別損失として計上
計上する会計期間
2025年12月期第2四半期（当第2四半期連結会計期間）
業績予想への影響
2025年12月期連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,900百万円から6,300百万円へ600百万円減額（減少率8.7％）、1株当たり当期純利益を248円55銭から226円77銭へ修正。個別業績予想は、当期純利益を6,600百万円から6,000百万円へ600百万円減額（減少率9.1％）、1株当たり当期純利益を237円75銭から215円98銭へ修正。2025年12月期配当は当初予想から変更なし
今後の見通し
2025年12月期第2四半期決算において特別損失を計上する。実際の業績は、今後のさまざまな要因の変化により予想と異なる結果となる可能性がある。2025年12月期配当は当初予想から変更なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ |
| 対象となる主体 | 提出会社（株式会社建設技術研究所） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社が所有し社員寮として使用してきた土地及び建物等の固定資産、関係会社に対する債権、保有株式 |
| 原因 | 当社が所有して社員寮として使用してきた土地及び建物等の固定資産を事業用資産から遊休資産に変更したこと、関係会社に対する債権放棄、保有株式の時価評価 |
| 業績への影響額 | 合計562百万円（減損損失432百万円、関係会社に対する債権放棄損88百万円、投資有価証券評価損42百万円）。特別損失として計上 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第2四半期（当第2四半期連結会計期間） |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,900百万円から6,300百万円へ600百万円減額（減少率8.7％）、1株当たり当期純利益を248円55銭から226円77銭へ修正。個別業績予想は、当期純利益を6,600百万円から6,000百万円へ600百万円減額（減少率9.1％）、1株当たり当期純利益を237円75銭から215円98銭へ修正。2025年12月期配当は当初予想から変更なし |
| 今後の見通し | 2025年12月期第2四半期決算において特別損失を計上する。実際の業績は、今後のさまざまな要因の変化により予想と異なる結果となる可能性がある。2025年12月期配当は当初予想から変更なし |
この書類が述べていない項目（17件）
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別損失の計上見込みにより、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することが想定されるためです。特別損失の内訳は、固定資産の遊休資産への変更に伴う減損損失、関係会社に対する債権放棄損、保有株式の時価評価による投資有価証券評価損です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。