読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1300
億円（2030年売上高目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
SPRONG2030の経営数値目標を一部見直し、中期経営計画2027を策定売上高0.0%
基準 2,030目標2,030億円
営業利益0.0%
基準 2,030目標2,030億円
営業利益率0.0pt
基準 2,030目標2,030％
ROE0.0pt
基準 2,030目標2,030％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高850億円、営業利益率9.0％以上、ROE10％以上 → 2024年実績：売上高976億円、営業利益率9.6％、ROE11.6％+14.8%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 250億円程度、分野 更新投資 / 金額 30億円、分野 人材投資 / 金額 30億円、分野 研究開発投資 / 金額 35億円、分野 DX投資 / 金額 35億円、分野 戦略投資（M&A等） / 金額 100～150億円＋α
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向30％以上を最低水準とし、中期経営計画2027の期間中はDOE3％を基本方針とする。成長投資の進捗や業績・財務状況を踏まえ、総還元性向35～50％程度を目安に追加株主還元を機動的に実施する。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針自己株式取得の具体的な取得枠・時期・条件は非開示。成長投資がない場合は追加株主還元を行う方針。
資本コスト株主資本コスト8％程度資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRは1.0を超えており、2024年は1.1程度。ROEの水準に対してPBRが低い要因は、PERが低いことが主因と認識している。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01コア事業領域の深化
02成長分野の加速
03新規事業の探索
04海外事業の拡大
05人的資本への投資強化
06DX/生産システム改革
07サステナブルチャレンジ
08グループガバナンス強化
09資本コストや株価を意識した経営
計画の前提2024年までの成長要因として、国内の良好な発注環境と積極的な人材採用を挙げている。国内市場について、一級河川の整備率は65％、一般国道の整備率は70％とし、気候変動や維持管理を考慮すると市場は未だ大きいとしている。
セグメント別目標セグメント 国内建設コンサルティング事業 / 時期 2027年 / 売上高 775億円、セグメント 海外事業 / 時期 2027年 / 売上高 325億円、セグメント エネルギー分野 / 時期 2027年 / 目標規模 25億円、セグメント 情報提供サービス事業 / 時期 2027年 / 目標規模 45億円、セグメント CM/PM事業 / 時期 2027年 / 目標規模 65億円、セグメント 新規事業 / 時期 2027年 / 売上高 30億円、セグメント 国内コンサルティング業務 / 時期 2030年 / 売上高 940億円、セグメント 海外コンサルティング業務 / 時期 2030年 / 売上高割合 30％程度（360億円）
非財務目標指標 技術者数 / 目標 4,300人（CTIE 1,940人、グループ会社2,360人） / 時期 2027年、指標 多様な正社員制度利用比率 / 目標 20％ / 時期 2027年、指標 女性管理職比率 / 目標 6％ / 時期 2027年、指標 エンゲージメントスコア / 目標 Aランク（総合） / 時期 2027年、指標 離職率 / 目標 3％未満 / 時期 2027年、指標 管理技術者数 / 目標 5％／年増加 / 時期 2027年、指標 年間労働時間 / 目標 2,000時間 / 時期 2027年、指標 時間あたりの内部生産高 / 目標 10％向上 / 時期 2027年、指標 業務表彰数 / 目標 80件／年 / 時期 2027年、指標 重大なミス・事故 / 目標 ゼロ / 時期 2027年、指標 IT環境満足度 / 目標 3.5以上 / 時期 2027年、指標 温室効果ガス排出量（Scope1&2） / 目標 売上高当たり2021年比45％削減 / 時期 2027年、指標 気候変動対応に関する業務売上高 / 目標 280億円以上 / 時期 2027年、指標 重大な不正事案 / 目標 ゼロ / 時期 2027年
対象市場の規模一級河川における河川の整備率65％（河川データブック2024・国土交通省）、一般国道の整備率70％（道路データブック2024・国土交通省）。金額ベースの市場規模やCAGRは非開示。
会社が挙げているリスク
国土強靭化関連の予算規模への依存
気候変動による災害リスクの増大
人口減少、2024年問題、公共事業における担い手不足
インフレ、賃金上昇による利益圧迫
受注過多やミス発生による労働時間の高止まり
働き方の多様化による雇用の流動化
ミス・エラーによる信頼の低下
事業開発の遅延
経済停滞に伴う市場環境の悪化
厳しい国家財政による公共事業の財源不足
国際情勢の悪化によるカントリーリスクの増大
見直し・取り下げの理由
中期経営計画2024の成果を踏まえ、持続的な企業価値の向上を図るため。市場環境の変化に備えるための事業ポートフォリオの変革や、企業価値向上の基盤となるガバナンスの強化などの重点施策は、引き続き取り組んでいく必要がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中長期ビジョン「SPRONG2030」／中期経営計画2027 |
| 計画期間 | 中期経営計画2027：2027年12月期を最終年度とする3か年（開始年度の明記はなし）／SPRONG2030：2030年12月期 |
| 計画に対する動き | SPRONG2030の経営数値目標を一部見直し、中期経営計画2027を策定 |
| 売上高目標 | 2024年12月期実績：976億円／SPRONG2030当初目標：1,000億円 → 中期経営計画2027（2027年12月期）：1,100億円／SPRONG2030見直し後（2030年12月期）：1,300億円 |
| 営業利益目標 | 2024年12月期実績：93億円／SPRONG2030当初目標：― → 中期経営計画2027（2027年12月期）：120億円／SPRONG2030見直し後（2030年12月期）：150億円 |
| 営業利益率目標 | 2024年12月期実績：9.6％／SPRONG2030当初目標：9％ → 中期経営計画2027（2027年12月期）：11％／SPRONG2030見直し後（2030年12月期）：11％以上 |
| ROE目標 | 2024年12月期実績：11.6％／SPRONG2030当初目標：― → 中期経営計画2027：12％（別紙では12％以上）／SPRONG2030見直し後：12％以上 |
| 配当性向・DOEの方針 | 連結配当性向30％以上を最低水準とし、中期経営計画2027の期間中はDOE3％を基本方針とする。成長投資の進捗や業績・財務状況を踏まえ、総還元性向35～50％程度を目安に追加株主還元を機動的に実施する。 |
| 自己株式取得の方針 | 自己株式取得の具体的な取得枠・時期・条件は非開示。成長投資がない場合は追加株主還元を行う方針。 |
| 資本コスト | 株主資本コスト8％程度 |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBRは1.0を超えており、2024年は1.1程度。ROEの水準に対してPBRが低い要因は、PERが低いことが主因と認識している。 |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 250億円程度、分野 更新投資 / 金額 30億円、分野 人材投資 / 金額 30億円、分野 研究開発投資 / 金額 35億円、分野 DX投資 / 金額 35億円、分野 戦略投資（M&A等） / 金額 100～150億円＋α |
| セグメント別目標 | セグメント 国内建設コンサルティング事業 / 時期 2027年 / 売上高 775億円、セグメント 海外事業 / 時期 2027年 / 売上高 325億円、セグメント エネルギー分野 / 時期 2027年 / 目標規模 25億円、セグメント 情報提供サービス事業 / 時期 2027年 / 目標規模 45億円、セグメント CM/PM事業 / 時期 2027年 / 目標規模 65億円、セグメント 新規事業 / 時期 2027年 / 売上高 30億円、セグメント 国内コンサルティング業務 / 時期 2030年 / 売上高 940億円、セグメント 海外コンサルティング業務 / 時期 2030年 / 売上高割合 30％程度（360億円） |
| 非財務目標 | 指標 技術者数 / 目標 4,300人（CTIE 1,940人、グループ会社2,360人） / 時期 2027年、指標 多様な正社員制度利用比率 / 目標 20％ / 時期 2027年、指標 女性管理職比率 / 目標 6％ / 時期 2027年、指標 エンゲージメントスコア / 目標 Aランク（総合） / 時期 2027年、指標 離職率 / 目標 3％未満 / 時期 2027年、指標 管理技術者数 / 目標 5％／年増加 / 時期 2027年、指標 年間労働時間 / 目標 2,000時間 / 時期 2027年、指標 時間あたりの内部生産高 / 目標 10％向上 / 時期 2027年、指標 業務表彰数 / 目標 80件／年 / 時期 2027年、指標 重大なミス・事故 / 目標 ゼロ / 時期 2027年、指標 IT環境満足度 / 目標 3.5以上 / 時期 2027年、指標 温室効果ガス排出量（Scope1&2） / 目標 売上高当たり2021年比45％削減 / 時期 2027年、指標 気候変動対応に関する業務売上高 / 目標 280億円以上 / 時期 2027年、指標 重大な不正事案 / 目標 ゼロ / 時期 2027年 |
| 計画の前提 | 2024年までの成長要因として、国内の良好な発注環境と積極的な人材採用を挙げている。国内市場について、一級河川の整備率は65％、一般国道の整備率は70％とし、気候変動や維持管理を考慮すると市場は未だ大きいとしている。 |
| 重点施策 | コア事業領域の深化、成長分野の加速、新規事業の探索、海外事業の拡大、人的資本への投資強化、DX/生産システム改革、サステナブルチャレンジ、グループガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営 |
| 前計画の実績 | 売上高850億円、営業利益率9.0％以上、ROE10％以上 → 2024年実績：売上高976億円、営業利益率9.6％、ROE11.6％ |
| 見直し・取り下げの理由 | 中期経営計画2024の成果を踏まえ、持続的な企業価値の向上を図るため。市場環境の変化に備えるための事業ポートフォリオの変革や、企業価値向上の基盤となるガバナンスの強化などの重点施策は、引き続き取り組んでいく必要がある。 |
| 対象市場の規模 | 一級河川における河川の整備率65％（河川データブック2024・国土交通省）、一般国道の整備率70％（道路データブック2024・国土交通省）。金額ベースの市場規模やCAGRは非開示。 |
| 認識するリスク | 国土強靭化関連の予算規模への依存、気候変動による災害リスクの増大、人口減少、2024年問題、公共事業における担い手不足、インフレ、賃金上昇による利益圧迫、受注過多やミス発生による労働時間の高止まり、働き方の多様化による雇用の流動化、ミス・エラーによる信頼の低下、事業開発の遅延、経済停滞に伴う市場環境の悪化、厳しい国家財政による公共事業の財源不足、国際情勢の悪化によるカントリーリスクの増大 |
| 取締役会決議日 | 2025年2月14日 |
| 公表日 | 2025年2月14日 |
この書類が述べていない項目（3件）
当期純利益目標ROIC目標投資計画の総額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「中期経営計画2024」の成果と近年の成長を踏まえ、持続的な企業価値の向上を図るため。一方、事業ポートフォリオの変革やガバナンスの強化などの重点施策は引き続き取り組む必要があるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。