読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高97,678百万円前年比 +5.0%
営業利益9,396百万円前年比 -6.1%
経常利益9,535百万円前年比 -6.1%
純利益（親会社株主帰属）6,746百万円前年比 -10.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益243.10円
売上高営業利益率9.6%
期末の財政状態
総資産87,694百万円
うち純資産 61,674 百万円自己資本比率 70.1%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,410
投資-4,805
財務-2,111
純増減-4,506
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,523百万円
セグメント別売上高国内建設コンサルティング事業 66,945百万円（前年比 +3.8%）、海外建設コンサルティング事業 30,733百万円（前年比 +7.5%）
セグメント別利益国内建設コンサルティング事業 8,610百万円（前年比 -3.7%）、海外建設コンサルティング事業 773百万円（前年比 -27.9%）
地域別売上高67,042百万円、4,156百万円、22,362百万円、1,986百万円、2,129百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高100,000百万円（前年比 +2.4%）
営業利益10,000百万円（前年比 +6.4%）
経常利益10,000百万円（前年比 +4.9%）
純利益6,900百万円（前年比 +2.3%）
年間配当予想150円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後） → 75円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）（-50.0%）
配当性向30.9%
業績の増減要因
国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化対策等を背景に受注が好調で、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の受注も増加した。海外建設コンサルティング事業では英国の民間部門が苦戦し、東南アジアで大型案件の受注獲得が遅れ、海外の人件費等の高騰により利益率が低下した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 広建コンサルタンツ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を4,000万株から8,000万株に変更した。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 46百万円、関係会社清算益 9百万円 / 特別損失 固定資産処分損 63百万円、貸倒引当金繰入額 11百万円、債務保証損失引当金繰入額 27百万円
減価償却費1,609百万円
受注高・受注残高受注高 94,400百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数28,318,172
期末自己株式数557,716
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 97,678百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 9,396百万円（前年比 -6.1%） |
| 経常利益 | 9,535百万円（前年比 -6.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,746百万円（前年比 -10.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 243.10円 |
| 売上高営業利益率 | 9.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 70.1% / 前期末 68.7% |
| 総資産 | 87,694百万円 |
| 純資産 | 61,674百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,410百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,805百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,111百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,523百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 100,000百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 10,000百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 10,000百万円（前年比 +4.9%） / 純利益 6,900百万円（前年比 +2.3%） |
| 年間配当予想 | 150円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後） → 75円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）（-50.0%） |
| 配当性向 | 30.9% |
| セグメント別売上高 | 国内建設コンサルティング事業 66,945百万円（前年比 +3.8%）、海外建設コンサルティング事業 30,733百万円（前年比 +7.5%） |
| セグメント別利益 | 国内建設コンサルティング事業 8,610百万円（前年比 -3.7%）、海外建設コンサルティング事業 773百万円（前年比 -27.9%） |
| 地域別売上高 | 67,042百万円、4,156百万円、22,362百万円、1,986百万円、2,129百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 94,400百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,609百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 46百万円、関係会社清算益 9百万円 / 特別損失 固定資産処分損 63百万円、貸倒引当金繰入額 11百万円、債務保証損失引当金繰入額 27百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 広建コンサルタンツ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を4,000万株から8,000万株に変更した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 28,318,172 |
| 期末自己株式数 | 557,716 |
| 業績の増減要因 | 国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化対策等を背景に受注が好調で、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の受注も増加した。海外建設コンサルティング事業では英国の民間部門が苦戦し、東南アジアで大型案件の受注獲得が遅れ、海外の人件費等の高騰により利益率が低下した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化対策やエネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の受注が増加した。海外では英国の民間部門が苦戦し、東南アジアで大型案件の受注遅れが生じたほか、人件費等の高騰で利益率が低下した。国内事業の利益は、ミス防止と投資強化を目的とした減益計画に概ね沿って推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。