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第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高72,197百万円前年比 +4.6%進捗 74.4%
営業利益7,419百万円前年比 -11.0%進捗 77.3%
経常利益7,421百万円前年比 -12.1%進捗 76.5%
純利益（親会社株主帰属）5,266百万円前年比 -14.0%進捗 76.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益379.63円
期末の財政状態
総資産84,817百万円
うち純資産 58,965 百万円自己資本比率 69.3%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内建設コンサルティング事業49,36168.4%
海外建設コンサルティング事業22,83631.6%
セグメント別利益
国内建設コンサルティング事業6,93493.6%
海外建設コンサルティング事業4786.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高97,000百万円（前年比 +4.2%）
営業利益9,600百万円（前年比 -4.1%）
経常利益9,700百万円（前年比 -4.5%）
純利益6,900百万円（前年比 -8.4%）
業績予想の修正なし
年間配当予想150円 → 150円（0.0%）
業績の増減要因
国内公共事業関係費や防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定。海外は東南アジアの経済成長が見込まれる一方、英国・豪州では高金利・高建設コストが続き、建設市場の低迷は早期には解消しない可能性が高い。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象広建コンサルタンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。1株を2株とする株式分割および発行可能株式総数の変更を決議。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 8 / 関係会社清算益 9 / その他 2 / 合計 20 / 特別損失 固定資産処分損 18 / 債務保証損失引当金繰入額 19 / その他 1 / 合計 40
減価償却費1,173百万円
受注高・受注残高受注高 77,228百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数14,159,086
期末自己株式数278,751
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 72,197百万円（前年比 +4.6%） |
| 営業利益 | 7,419百万円（前年比 -11.0%） |
| 経常利益 | 7,421百万円（前年比 -12.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,266百万円（前年比 -14.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 379.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.3 / 前期末 68.7 |
| 総資産 | 84,817百万円 |
| 純資産 | 58,965百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 97,000百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 9,600百万円（前年比 -4.1%） / 経常利益 9,700百万円（前年比 -4.5%） / 純利益 6,900百万円（前年比 -8.4%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 150円 → 150円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内建設コンサルティング事業 49,361百万円 / 海外建設コンサルティング事業 22,836百万円 |
| セグメント別利益 | 国内建設コンサルティング事業 6,934百万円 / 海外建設コンサルティング事業 478百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 77,228百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,173百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 8 / 関係会社清算益 9 / その他 2 / 合計 20 / 特別損失 固定資産処分損 18 / 債務保証損失引当金繰入額 19 / その他 1 / 合計 40 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 広建コンサルタンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。1株を2株とする株式分割および発行可能株式総数の変更を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 14,159,086 |
| 期末自己株式数 | 278,751 |
| 業績の増減要因 | 国内公共事業関係費や防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定。海外は東南アジアの経済成長が見込まれる一方、英国・豪州では高金利・高建設コストが続き、建設市場の低迷は早期には解消しない可能性が高い。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では公共事業関係費や防災・減災、インフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定される一方、海外では東南アジアの経済成長が見込まれるものの、英国・豪州では高金利・高建設コストが続き、建設市場の低迷は早期には解消しない可能性が高いと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。