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広建コンサルタンツ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

株式会社建設技術研究所が広建コンサルタンツ株式会社の株式8,400株を取得し、議決権100.0%の子会社にすることを決定しました。株式譲渡の実行日は2024年11月12日を予定しています。

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この取引

広建コンサルタンツ株式会社の株式の取得(子会社化)
開示した会社建設技術研究所
広建コンサルタンツ株式会社議決権所有割合取得株式数 8,400 株(議決権の数:8,400 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで14日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

建設コンサルタント

所在地 広島県福山市資本金 1,000 万円設立年月日 1978 年8月 11 日
売上高1,594,510 千円(2024 年3月期)
営業利益296,375 千円(2024 年3月期)
当期純利益217,885 千円(2024 年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産2,696,241 千円(2024 年3月期)
業績への影響

2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります

手続きと前提
取得後の経営体制広建コンサルタンツ株式会社の経営体制強化および当社グループとの連携によるシナジーを早期に実現するため、当社から同社に対して取締役および監査役を数名派遣する予定
この取引
項目内容
取引の名称広建コンサルタンツ株式会社の株式の取得(子会社化)
対象会社の名称広建コンサルタンツ株式会社
対象会社の事業内容建設コンサルタント
対象会社の所在地広島県福山市
対象会社の資本金1,000 万円
対象会社の設立年月日1978 年8月 11 日
対象会社の売上高1,594,510 千円(2024 年3月期)
対象会社の営業利益296,375 千円(2024 年3月期)
対象会社の当期純利益217,885 千円(2024 年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産2,696,241 千円(2024 年3月期)
取得株式数8,400 株(議決権の数:8,400 個)
議決権所有割合異動後 100.0%(異動前は非開示)
業績への影響2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
取締役会決議日2024 年 10 月 29 日
契約締結日2024 年 10 月 29 日
実行日・効力発生日2024 年 11 月 12 日(予定)
取得後の経営体制広建コンサルタンツ株式会社の経営体制強化および当社グループとの連携によるシナジーを早期に実現するため、当社から同社に対して取締役および監査役を数名派遣する予定
この書類が述べていない項目(15件)
相手方の名称取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

地方自治体市場への展開を強化し、広建コンサルタンツの顧客基盤を取り込むためです。人材・技術交流やDXシステム、品質管理、人材育成システムの共有により、サービス品質や業務効率の向上とシナジーの早期実現を目指しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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