読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
27
億円（第2四半期単独の営業利益の前年同期比減少額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
質疑応答要旨第62期（2024年）第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高第2四半期単独で前年同期比13億円減
営業利益第2四半期単独で前年同期比27億円減
営業利益率
率第2四半期実績13％程度
前年同期比の増減ポイント前年同期比で低下。人件費増大が一因
当四半期3か月の実績売上高は前年同期比13億円減、営業利益は前年同期比27億円減。その他の単独数値は非開示
通期業績予想修正業績予想の存在は記載されているが、科目別予想値は非開示
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね当初計画どおりに進捗質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
人件費増加と営業利益率低下、人材強化分野、ミス防止システム、業績予想との差異、河川部門の受注遅れ、次期中期経営計画、海外事業環境、公共事業予算リスク、労働負荷、海外・国内営業利益率、四半期利益変動、技術者単価改定、販管費、生産性向上増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
人件費増大、賃上げ、定年退職者再雇用制度の見直し、人材強化、ミス防止のための照査強化、河川部門の受注遅れ、英国の公共部門発注停止
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
設計業務の発注単価は技術者単価と連動して5％程度上昇見込み。年間総労働時間2,000時間を目標新しい施策
橋梁・河川構造物を対象としたミス防止システムの開発、来期以降の対象分野拡大、AI・DX・IT活用による生産性向上、次期中期経営計画の策定主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
年間総労働時間2,000時間、国内事業の第2四半期営業利益率13％程度、設計業務の発注単価上昇率5％程度単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
設計業務の発注単価は技術者単価と連動して5％程度上昇見込みセグメント別実績
流域・国土事業部門の受注高が前期比で減少。金額、売上、利益は非開示中期経営計画の目標
現在の中期経営計画が2024年に最終年を迎える。目標値と実績対比は非開示受注高・受注残高
流域・国土事業部門の受注高が前期比で減少。金額は非開示従業員数
人数は非開示。人材を継続的に確保する予定| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 第62期（2024年）第2四半期 |
| 売上高 | 第2四半期単独で前年同期比13億円減 |
| 営業利益 | 第2四半期単独で前年同期比27億円減 |
| 営業利益率 | 率 第2四半期実績13％程度 / 前年同期比の増減ポイント 前年同期比で低下。人件費増大が一因 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高は前年同期比13億円減、営業利益は前年同期比27億円減。その他の単独数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 修正業績予想の存在は記載されているが、科目別予想値は非開示 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね当初計画どおりに進捗 |
| セグメント別実績 | 流域・国土事業部門の受注高が前期比で減少。金額、売上、利益は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 人件費増大、賃上げ、定年退職者再雇用制度の見直し、人材強化、ミス防止のための照査強化、河川部門の受注遅れ、英国の公共部門発注停止 |
| 主要KPI | 年間総労働時間2,000時間、国内事業の第2四半期営業利益率13％程度、設計業務の発注単価上昇率5％程度 |
| 単価と数量の指標 | 設計業務の発注単価は技術者単価と連動して5％程度上昇見込み |
| 従業員数 | 人数は非開示。人材を継続的に確保する予定 |
| 業績見通しの前提 | 設計業務の発注単価は技術者単価と連動して5％程度上昇見込み。年間総労働時間2,000時間を目標 |
| 中期経営計画の目標 | 現在の中期経営計画が2024年に最終年を迎える。目標値と実績対比は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 流域・国土事業部門の受注高が前期比で減少。金額は非開示 |
| 質疑応答の論点 | 人件費増加と営業利益率低下、人材強化分野、ミス防止システム、業績予想との差異、河川部門の受注遅れ、次期中期経営計画、海外事業環境、公共事業予算リスク、労働負荷、海外・国内営業利益率、四半期利益変動、技術者単価改定、販管費、生産性向上 |
| 新しい施策 | 橋梁・河川構造物を対象としたミス防止システムの開発、来期以降の対象分野拡大、AI・DX・IT活用による生産性向上、次期中期経営計画の策定 |
この書類が述べていない項目（13件）
経常利益純利益売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益率低下の要因として、人材強化・賃上げ・定年後の人事処遇制度見直しによる人件費増加が挙げられている。加えて、ミス防止のための照査強化、河川部門の受注遅れ、英国での公共部門発注停止などが説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。