読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16307
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,307株
当社普通株式16,307株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）8名・10,217株
当社の取締役を兼務しない執行役員11名・6,090株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,755円
発行価額の総額77,539,785円
調達する資金の額
払込金額の総額77,539,785円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計77,539,785円（対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内）
資金の具体的な使途
該当なし（対象取締役等に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とする報酬目的の処分）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月24日から、対象者が当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点又は2025年4月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為、不正会計や巨額損失等により当社又は関係会社に重大な損害を与えたと取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）8名・10,217株、当社の取締役を兼務しない執行役員11名・6,090株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2024年5月24日
払込金額の算定根拠
2024年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,755円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の審議を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による当社の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,307株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,755円 |
| 発行価額の総額 | 77,539,785円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額77,539,785円（差引手取概算額は非開示） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象取締役等に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とする報酬目的の処分） |
| 払込期日 | 2024年5月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 8名 / 株数 10,217株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 6,090株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値4,755円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月24日から、対象者が当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点又は2025年4月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為、不正会計や巨額損失等により当社又は関係会社に重大な損害を与えたと取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）8名・10,217株、当社の取締役を兼務しない執行役員11名・6,090株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計77,539,785円（対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の審議を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による当社の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としたもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。