不適切な原価管理に関する社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応
株式会社建設技術研究所、株式会社日総建その他調査対象の国内主要連結子会社
A事業所B技術部、全技術部、調査対象の国内主要連結子会社。Y業務
（社員Xから原価付替えの自己申告がなされた日）
（A事業所長から本社に情報共有された日）。2024年4月16日に社内調査委員会の調査報告書を受領
会社が最初の日付としている日から、この開示までに70日かかっています。
Y業務が原価率130％を超える大幅な赤字業務となることが想定されたため、赤字や社内評価の低下を避けようとしたこと。加えて、月報承認、実行予算の見直し、派遣費用の承認・監視プロセスが不十分で、原価付替えを看過したこと
会社の対応
社内調査委員会を2024年2月9日に設置。委員長は名波義昭。委員は鈴木直人、見附敬三、石川剛弁護士。株式会社KPMG FASがデジタル・フォレンジック調査を補助
月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、原価管理に関するコンプライアンス教育の再徹底、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成
代表取締役会長 中村哲己の取締役報酬30％減額2か月、取締役専務執行役員 鈴木直人の取締役報酬20％減額2か月、取締役常務執行役員 上村俊英の取締役報酬20％減額2か月。元役員は当時の役員報酬30％2か月を自主返納。その他、当時事業所長であった執行役員も報酬減額を実施
2021年12月期：親会社株主に帰属する当期純利益への影響見積り額－54百万円（－1.2％）、2022年12月期：＋12百万円（＋0.2％）、2023年12月期：売上高＋74百万円、売上原価－15百万円、法人税等及び法人税等調整額－14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋44百万円。各会計期間への影響は軽微
2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期
原価付替えを指示した社員を社内規程に従い処分し、再発防止策について速やかに具体的な手段を講じ、体制を改善する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 不適切な原価管理に関する社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応 |
| 発生日 | 2024年2月6日（社員Xから原価付替えの自己申告がなされた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年2月7日（A事業所長から本社に情報共有された日）。2024年4月16日に社内調査委員会の調査報告書を受領 |
| 対象となる主体 | 株式会社建設技術研究所、株式会社日総建その他調査対象の国内主要連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | A事業所B技術部、全技術部、調査対象の国内主要連結子会社。Y業務 |
| 原因 | Y業務が原価率130％を超える大幅な赤字業務となることが想定されたため、赤字や社内評価の低下を避けようとしたこと。加えて、月報承認、実行予算の見直し、派遣費用の承認・監視プロセスが不十分で、原価付替えを看過したこと |
| 業績への影響額 | 2021年12月期：親会社株主に帰属する当期純利益への影響見積り額－54百万円（－1.2％）、2022年12月期：＋12百万円（＋0.2％）、2023年12月期：売上高＋74百万円、売上原価－15百万円、法人税等及び法人税等調整額－14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋44百万円。各会計期間への影響は軽微 |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期 |
| 調査体制 | 社内調査委員会を2024年2月9日に設置。委員長は名波義昭。委員は鈴木直人、見附敬三、石川剛弁護士。株式会社KPMG FASがデジタル・フォレンジック調査を補助 |
| 再発防止策 | 月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、原価管理に関するコンプライアンス教育の再徹底、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成 |
| 役員の責任 | 代表取締役会長 中村哲己の取締役報酬30％減額2か月、取締役専務執行役員 鈴木直人の取締役報酬20％減額2か月、取締役常務執行役員 上村俊英の取締役報酬20％減額2か月。元役員は当時の役員報酬30％2か月を自主返納。その他、当時事業所長であった執行役員も報酬減額を実施 |
| 今後の見通し | 原価付替えを指示した社員を社内規程に従い処分し、再発防止策について速やかに具体的な手段を講じ、体制を改善する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員が、赤字業務となることや自身の評価が低下することを避ける目的で原価を付け替えた。全社的には、目標原価率からの乖離や原価率100％超の回避、実行予算修正手続の煩雑さ、月報・実行予算・派遣費用の承認や監視が不十分だったことなどが原因として挙げられている。