読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10011
百万円(2023年連結営業利益)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料第61期(2023年)決算および第62期(2024年)経営計画会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高93,057百万円+11.5%
営業利益10,011百万円+24.9%
経常利益10,153百万円+23.3%
純利益7,534百万円+28.2%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率10.8%
販管費金額の記載なし
通期業績予想
第62期(2024年)連結
受注高
86,000百万円
売上高
89,000百万円
営業利益
8,400百万円
経常利益
8,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,100百万円
第62期(2024年)個別
受注高
54,000百万円
売上高
56,000百万円
営業利益
7,500百万円
経常利益
7,800百万円
当期純利益
5,700百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
第61期(2023年)国内建設コンサルティング事業
受注高105.4
売上高109.3
営業利益137.6
第61期(2023年)海外建設コンサルティング事業
受注高121.3
売上高114.3
営業利益153.3
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
受注高、売上高、各利益とも過去最高を更新。第61期実績は期首計画を上回った。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 国内事業の業務が想定以上に進捗
- 地方自治体からの受注増加26億円
- 建設マネジメント部門の受注増加19億円
- 海外事業の為替による売上・受注の押し上げ
- 海外事業の賃金上昇等による利益減少
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 国内事業は従業員の負荷軽減を考慮
- 海外事業は情勢不安、インフレ、為替相場の変化等の不確実性を考慮
新しい施策
- 事業構造変革・生産システム改革の促進
- CTI版生成AIの構築
- 設計業務ミス自動検知の構築
- AI・IoT等のデジタル技術の開発
- 技術者の純増110人程度を目標とする積極採用
- 能登地域復興推進事務所および七尾支所の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高92,473百万円前年同期比+7.7%
- 受注残高(海外)264億円
- ROE14.7%前年同期比+1.6ポイント
- PBR1.3倍前後
- PER9.7倍
- AIに関する業務受注40件
- AIに関する土木関係コンサル業務件数178件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
国内の一件当たり契約額、当社単価、契約数上昇率、設計技術者単価上昇率を2019年から2023年について掲載セグメント別実績
国内事業
受注高
62,161百万円+6.8%
売上高
64,473百万円+10.9%
営業利益
8,943百万円+29.9%
海外事業
受注高
30,312百万円+9.4%
売上高
28,583百万円+12.9%
営業利益
1,073百万円-5.2%
中期経営計画の目標
目標年度2024年
売上高
85,000百万円
連結営業利益
7,700百万円
連結営業利益率
9.1%
国内受注高
55,000百万円
国内売上高
55,000百万円
財務目標
ROE
目標>=10%
実績14.7%
受注高・受注残高
受注高
連結92,473百万円
海外30,312百万円
単位_海外百万円
受注残高
海外264億円
従業員数
人数連結3,830名、個別2,023名(2023年12月末)
採用計画技術者純増110人程度
年間配当
1株当たり年間配当額150円
配当性向
27.7%
中長期目安30%程度以上
自己株式取得
取得額10億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 第61期(2023年)決算および第62期(2024年)経営計画 |
| 売上高 | 93,057百万円(前年比 +11.5%) |
| 営業利益 | 10,011百万円(前年比 +24.9%) |
| 経常利益 | 10,153百万円(前年比 +23.3%) |
| 純利益 | 7,534百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +28.2%) |
| 営業利益率 | 10.8% |
| 販管費 | 非開示 |
| 通期業績予想 | 第62期(2024年)連結 受注高 86,000百万円 / 売上高 89,000百万円 / 営業利益 8,400百万円 / 経常利益 8,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,100百万円 / 第62期(2024年)個別 受注高 54,000百万円 / 売上高 56,000百万円 / 営業利益 7,500百万円 / 経常利益 7,800百万円 / 当期純利益 5,700百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 第61期(2023年)国内建設コンサルティング事業 受注高 105.4 / 売上高 109.3 / 営業利益 137.6 / 第61期(2023年)海外建設コンサルティング事業 受注高 121.3 / 売上高 114.3 / 営業利益 153.3 |
| 計画に対する自己評価 | 受注高、売上高、各利益とも過去最高を更新。第61期実績は期首計画を上回った。 |
| セグメント別実績 | 国内事業 受注高 62,161百万円(前年比 +6.8%) / 売上高 64,473百万円(前年比 +10.9%) / 営業利益 8,943百万円(前年比 +29.9%) / 海外事業 受注高 30,312百万円(前年比 +9.4%) / 売上高 28,583百万円(前年比 +12.9%) / 営業利益 1,073百万円(前年比 -5.2%) |
| 増減要因の内訳 | 要因 国内事業の業務が想定以上に進捗 / 金額 非開示、要因 地方自治体からの受注増加 / 金額 26億円、要因 建設マネジメント部門の受注増加 / 金額 19億円、要因 海外事業の為替による売上・受注の押し上げ / 金額 非開示、要因 海外事業の賃金上昇等による利益減少 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 92,473百万円 / 前年同期比 7.7百万円、指標名 受注残高(海外) / 値 264億円 / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 14.7% / 前年同期比 +1.6ポイント、指標名 PBR / 値 1.3倍前後 / 前年同期比 非開示、指標名 PER / 値 9.7倍 / 前年同期比 非開示、指標名 AIに関する業務受注 / 値 40件 / 前年同期比 非開示、指標名 AIに関する土木関係コンサル業務件数 / 値 178件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 国内の一件当たり契約額、当社単価、契約数上昇率、設計技術者単価上昇率を2019年から2023年について掲載 |
| 従業員数 | 人数 連結3,830名、個別2,023名(2023年12月末) / 期中増減 非開示 / 採用計画 技術者純増110人程度 |
| 業績見通しの前提 | 国内事業は従業員の負荷軽減を考慮、海外事業は情勢不安、インフレ、為替相場の変化等の不確実性を考慮 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2024年 / 売上高 85,000百万円 / 連結営業利益 7,700百万円 / 連結営業利益率 9.1% / 国内受注高 55,000百万円 / 国内売上高 55,000百万円 |
| 財務目標 | ROE 目標 >=10% / 実績 14.7% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 150円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 値 27.7% / 中長期目安 30%程度以上 |
| 自己株式取得 | 取得額 10億円 / 株数 非開示 / 期間 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 連結 92,473百万円 / 海外 30,312百万円 / 単位_海外 百万円 / 受注残高 海外 264億円 |
| 新しい施策 | 事業構造変革・生産システム改革の促進、CTI版生成AIの構築、設計業務ミス自動検知の構築、AI・IoT等のデジタル技術の開発、技術者の純増110人程度を目標とする積極採用、能登地域復興推進事務所および七尾支所の設置 |
この書類が述べていない項目(7件)
売上総利益率当四半期3か月の実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年は国内事業で業務が想定以上に進捗し、国内・海外とも受注が堅調だった。海外事業は為替により売上高・受注高が押し上げられた一方、賃金上昇等で営業利益が減少した。2024年は人的資本、技術開発、品質確保・向上、研究開発への投資強化を計画しているほか、海外事業では情勢不安、インフレ、為替相場の変化などの不確実性を考慮している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。