読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高93,057百万円前年比 +11.5%
営業利益10,011百万円前年比 +24.9%
経常利益10,153百万円前年比 +23.3%
純利益（親会社株主帰属）7,534百万円前年比 +28.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益542.13円
売上高営業利益率10.8%
期末の財政状態
総資産79,914百万円
うち純資産 55,093 百万円自己資本比率 68.7%前期末比 +3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+874
投資-912
財務-3,291
純増減-3,329
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,654百万円
セグメント別売上高
国内建設コンサルティング事業64,47369.3%+10.9%
海外建設コンサルティング事業28,58330.7%+12.9%
セグメント別利益
国内建設コンサルティング事業8,94389.3%+29.9%
海外建設コンサルティング事業1,07310.7%-5.2%
地域別売上高
日本64,56634.7%
アジア3,8022.0%
英国20,80411.2%
英国以外の欧州1,8841.0%
その他1,9991.1%
合計93,05750.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高89,000百万円（前年比 -4.4%）
営業利益8,400百万円（前年比 -16.1%）
経常利益8,500百万円（前年比 -16.3%）
純利益6,100百万円（前年比 -19.0%）
年間配当予想100円 → 150円（+50.0%）
配当性向27.7%
業績の増減要因
国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靱化のための対策により受注が好調で、大型案件の受注や業務単価の上昇等により利益率が向上した。海外建設コンサルティング事業は、東南アジアや英国を中心に受注が堅調で売上が増加した一方、海外における人件費の高騰等により利益率が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 29百万円 / 投資有価証券売却益 59百万円 / その他 0百万円 / 合計 89百万円 / 特別損失 固定資産処分損 37百万円 / 貸倒引当金繰入額 13百万円 / 投資有価証券評価損 46百万円 / その他 4百万円 / 合計 102百万円
減価償却費1,401百万円
受注高・受注残高受注高 92,473百万円（前年比 +7.7%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数14,159,086株
期末自己株式数294,702株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 93,057百万円（前年比 +11.5%） |
| 営業利益 | 10,011百万円（前年比 +24.9%） |
| 経常利益 | 10,153百万円（前年比 +23.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,534百万円（前年比 +28.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 542.13円 |
| 売上高営業利益率 | 10.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 68.7% / 前期末 64.8% |
| 総資産 | 79,914百万円 |
| 純資産 | 55,093百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 874百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -912百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,291百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,654百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 89,000百万円（前年比 -4.4%） / 営業利益 8,400百万円（前年比 -16.1%） / 経常利益 8,500百万円（前年比 -16.3%） / 純利益 6,100百万円（前年比 -19.0%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 150円（+50.0%） |
| 配当性向 | 27.7% |
| セグメント別売上高 | 国内建設コンサルティング事業 64,473百万円（前年比 +10.9%） / 海外建設コンサルティング事業 28,583百万円（前年比 +12.9%） |
| セグメント別利益 | 国内建設コンサルティング事業 8,943百万円（前年比 +29.9%） / 海外建設コンサルティング事業 1,073百万円（前年比 -5.2%） |
| 地域別売上高 | 日本 64,566百万円 / アジア 3,802百万円 / 英国 20,804百万円 / 英国以外の欧州 1,884百万円 / その他 1,999百万円 / 合計 93,057百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 92,473百万円（前年比 +7.7%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,401百万円 |
| 減損損失 | 当期は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 29百万円 / 投資有価証券売却益 59百万円 / その他 0百万円 / 合計 89百万円 / 特別損失 固定資産処分損 37百万円 / 貸倒引当金繰入額 13百万円 / 投資有価証券評価損 46百万円 / その他 4百万円 / 合計 102百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,159,086株 |
| 期末自己株式数 | 294,702株 |
| 業績の増減要因 | 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靱化のための対策により受注が好調で、大型案件の受注や業務単価の上昇等により利益率が向上した。海外建設コンサルティング事業は、東南アジアや英国を中心に受注が堅調で売上が増加した一方、海外における人件費の高騰等により利益率が減少した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内事業では防災・減災や国土強靱化関連の受注好調、大型案件の受注、業務単価の上昇により利益率が向上した。海外事業では東南アジアや英国で受注・売上が増加した一方、海外の人件費高騰により利益率が低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。