不適切な原価管理に関する社内調査の進捗状況について｜建設技術研究所（9621）の適時開示

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向き

悪化

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規模

—

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書きぶり

確定を避けている

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不適切な原価管理に関する社内調査の進捗状況について

対象となる主体

株式会社建設技術研究所

対象拠点・対象製品

当社が受託した業務、申告された業務（具体的な業務名は非開示）

発生2024年2月6日

（申告・認知日。実際の原価付替えの発生日は非開示）

同日

認知・通知受領2024年2月6日

16日後

この開示2024年2月22日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに16日かかっています。

調査体制

2024年2月9日に社内調査委員会を設置。委員長は名波義昭ガバナンス統括本部長（コンプライアンス担当役員）、委員は鈴木直人管理本部長、見附敬三監査役、石川剛弁護士（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー）。外部機関と共同して調査中

再発防止策

本件が発生した原因の分析と再発防止策の提言

種類

社内調査

今後の見通し

関係者のヒアリング、デジタルフォレンジック等の各種調査、類似事案の追加調査を継続する。調査結果および2023年12月期決算の公表日程が決定次第、改めて知らせる

続報の予定

公表日程が決定し次第、改めて知らせる

発生した事象
項目	内容
事象の名称	不適切な原価管理に関する社内調査の進捗状況について
発生日	2024年2月6日（申告・認知日。実際の原価付替えの発生日は非開示）
認知日・通知受領日	2024年2月6日
対象となる主体	株式会社建設技術研究所
対象拠点・対象製品	当社が受託した業務、申告された業務（具体的な業務名は非開示）
訴訟・手続きの種類	社内調査
調査体制	2024年2月9日に社内調査委員会を設置。委員長は名波義昭ガバナンス統括本部長（コンプライアンス担当役員）、委員は鈴木直人管理本部長、見附敬三監査役、石川剛弁護士（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー）。外部機関と共同して調査中
再発防止策	本件が発生した原因の分析と再発防止策の提言
今後の見通し	関係者のヒアリング、デジタルフォレンジック等の各種調査、類似事案の追加調査を継続する。調査結果および2023年12月期決算の公表日程が決定次第、改めて知らせる
続報の予定	公表日程が決定し次第、改めて知らせる

この書類が述べていない項目（15件）

原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、業務月報上の記録を本来原価を計上すべき業務とは異なる業務につけるなどして、原価を付け替えていたと説明している。ただし、発生原因そのものは調査中であり、確定した理由は開示していない。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。