2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ｜建設技術研究所（9621）の適時開示

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2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置

対象となる主体

株式会社建設技術研究所（当社）

対象拠点・対象製品

当社が受託している業務（個別の業務名は非開示）

この開示2024年2月9日

原因

従業員から、当該業務で生じた人件費等を当該業務に計上せず、別業務に付け替えた旨の申告があったこと

調査体制

2024年2月9日付で、ガバナンス統括本部長を委員長とする社内調査委員会を設置。監査法人が決算への影響を調査。

再発防止策

再発防止策の策定（具体的な施策は非開示）

業績予想への影響

業績予想についての記載はなく、当社業績への影響は「現在精査中」

今後の見通し

社内調査委員会が本件事案の全容解明、他の業務での原価付け替えの有無の調査及び再発防止策の策定を行う。監査法人による決算への影響の調査に日数を要するため、決算発表を延期する。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	2023年12月期決算発表の延期及び社内調査委員会設置
対象となる主体	株式会社建設技術研究所（当社）
対象拠点・対象製品	当社が受託している業務（個別の業務名は非開示）
原因	従業員から、当該業務で生じた人件費等を当該業務に計上せず、別業務に付け替えた旨の申告があったこと
業績予想への影響	業績予想についての記載はなく、当社業績への影響は「現在精査中」
調査体制	2024年2月9日付で、ガバナンス統括本部長を委員長とする社内調査委員会を設置。監査法人が決算への影響を調査。
再発防止策	再発防止策の策定（具体的な施策は非開示）
今後の見通し	社内調査委員会が本件事案の全容解明、他の業務での原価付け替えの有無の調査及び再発防止策の策定を行う。監査法人による決算への影響の調査に日数を要するため、決算発表を延期する。

この書類が述べていない項目（17件）

発生日認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員から、業務で生じた人件費等を本来の業務に計上せず、別業務に付け替えた旨の申告があったためです。付け替え費用の詳細や業績への影響は精査中であり、社内調査委員会の調査と監査法人による決算影響の調査に日数を要することから、決算発表を延期しています。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。