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会社の説明から読み取った方向です。規模
4000
百万円（連結売上高の増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。修正された予想
2023年12月期・通期前回予想の公表 2023年８月14日売上高連結87,000→91,000百万円
+4.6%
売上高個別55,000→57,000百万円
+3.6%
営業利益8,500→9,700百万円
+14.1%
経常利益連結8,600→9,800百万円
+14.0%
経常利益個別7,800→8,950百万円
+14.7%
親会社株主に帰属する当期純利益連結6,300→7,000百万円
+11.1%
親会社株主に帰属する当期純利益個別5,800→6,500百万円
+12.1%
１株当たり当期純利益連結—→—円 銭
—
１株当たり当期純利益個別—→—円 銭
—
棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。
修正の理由
国内建設コンサルティング事業では、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により業績が順調に推移している。海外建設コンサルティング事業では業務が順調に進捗し、為替が想定より円安に推移しているため、売上高と各段階利益が増加する見込みとなった。配当は、直近の業績推移及び経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元の一層の充実を図るため増額する。
前期実績連結 売上高 83,485 / 営業利益 8,017 / 経常利益 8,235 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,874 / １株当たり当期純利益 415円49銭 / 個別 売上高 51,359 / 経常利益 7,024 / 当期純利益 5,167 / １株当たり当期純利益 365円43銭
配当予想の修正2023年12月期の期末配当を1株当たり100円から150円へ50円増配し、年間配当も100円から150円へ増額
連結・個別の別連結・個別
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上高 | 連結 87,000 / 個別 55,000 → 連結 91,000 / 個別 57,000（連結 4.6 / 個別 3.6） |
| 営業利益 | 8,500百万円 → 9,700百万円（+14.1%） |
| 経常利益 | 連結 8,600 / 個別 7,800 → 連結 9,800 / 個別 8,950（連結 14 / 個別 14.7） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結 6,300 / 個別 5,800 → 連結 7,000 / 個別 6,500（連結 11.1 / 個別 12.1） |
| １株当たり当期純利益 | 連結 453円30銭 / 個別 417円32銭 → 連結 503円67銭 / 個別 467円69銭 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 |
| 対象期間 | 通期 |
| 前回予想の公表日 | 2023年８月14日 |
| 前期実績 | 連結 売上高 83,485 / 営業利益 8,017 / 経常利益 8,235 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,874 / １株当たり当期純利益 415円49銭 / 個別 売上高 51,359 / 経常利益 7,024 / 当期純利益 5,167 / １株当たり当期純利益 365円43銭 |
| 修正の理由 | 国内建設コンサルティング事業では、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により業績が順調に推移している。海外建設コンサルティング事業では業務が順調に進捗し、為替が想定より円安に推移しているため、売上高と各段階利益が増加する見込みとなった。配当は、直近の業績推移及び経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元の一層の充実を図るため増額する。 |
| 配当予想の修正 | 2023年12月期の期末配当を1株当たり100円から150円へ50円増配し、年間配当も100円から150円へ増額 |
| 連結・個別の別 | 連結・個別 |
この書類が述べていない項目（1件）
特別損失の内容と金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内建設コンサルティング事業で、国土強靭化基本計画の推進等を背景に受注が好調であり、業務単価の上昇や業務生産の効率化も進んでいる。海外建設コンサルティング事業では業務が順調に進捗し、為替も想定より円安に推移している。配当については、直近の業績推移と経営環境を総合的に勘案し、株主還元を充実させるためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。