読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.2
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年１月１日〜2023年６月30日連結日本基準売上高47,623百万円前年比 +13.8%進捗 54.7%
営業利益7,166百万円前年比 +31.2%進捗 84.3%
経常利益7,287百万円前年比 +30.1%進捗 84.7%
純利益（親会社株主帰属）5,289百万円前年比 +39.3%進捗 84.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益379.67円
期末の財政状態
総資産81,234百万円
うち純資産 51,851 百万円自己資本比率 63.6%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高87,000百万円（前年比 +4.2%）
営業利益8,500百万円（前年比 +6.0%）
経常利益8,600百万円（前年比 +4.4%）
純利益6,300百万円（前年比 +7.2%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 87,000 / 営業利益 8,500 / 経常利益 8,600 / 純利益 6,300
年間配当予想100円 → 100円（0.0%）
業績の増減要因
国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景に堅調に推移。海外はアジア市場で改善傾向となる一方、英国・オーストラリア市場ではインフレ率や賃金上昇などにより受注環境が不安定。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 27百万円 / 特別損失 固定資産処分損 15百万円、その他 0百万円
受注高・受注残高受注高 58,923百万円（前年比 +11.6%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数14,159,086
期末自己株式数294,532
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年１月１日〜2023年６月30日 |
| 売上高 | 47,623百万円（前年比 +13.8%） |
| 営業利益 | 7,166百万円（前年比 +31.2%） |
| 経常利益 | 7,287百万円（前年比 +30.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,289百万円（前年比 +39.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 379.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.6 / 前期末 64.8 |
| 総資産 | 81,234百万円 |
| 純資産 | 51,851百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 87,000百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 8,500百万円（前年比 +6.0%） / 経常利益 8,600百万円（前年比 +4.4%） / 純利益 6,300百万円（前年比 +7.2%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 87,000 / 営業利益 8,500 / 経常利益 8,600 / 純利益 6,300 |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円（0.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 58,923百万円（前年比 +11.6%） / 受注残高 非開示 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 27百万円 / 特別損失 固定資産処分損 15百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,159,086 |
| 期末自己株式数 | 294,532 |
| 業績の増減要因 | 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景に堅調に推移。海外はアジア市場で改善傾向となる一方、英国・オーストラリア市場ではインフレ率や賃金上昇などにより受注環境が不安定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内建設コンサルティング事業は、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景に堅調に推移しました。海外ではアジア市場がコロナ禍の揺り戻しで改善傾向となる一方、英国・オーストラリア市場はインフレ率や賃金上昇などにより受注環境が不安定とされています。業績予想を修正した具体的な理由は本文に記載されていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。