読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
47
百万円（見積計上予定額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。当該社員による不適切な外注取引の発生及び当社業績に与える影響
対象となる主体
株式会社建設技術研究所（提出会社）
発生2008年2月から2023年4月までの期間に不適切な外注取引が発生
認知・通知受領2023年8月4日に公表した社内調査委員会設置のお知らせに記載のとおり、不適切な取引が発生した疑いを認識
10日後この開示2023年8月14日
原因
当該社員が実質的に経営する会社へ不適切な外注取引を行ったこと
業績への影響額
今期に売上原価に計上された3百万円を不正関連損失として営業外費用のその他に計上するほか、過年度に過大計上された仮払消費税等の精算としての消費税等及び過年度分の法人税等を合わせて47百万円を見積計上する予定
計上する会計期間
今期（2023年12月期）及び2008年12月期から2022年12月期までの各会計期間（遡及修正は行わない）
業績予想への影響
業績に与える影響は軽微
会社の対応
調査体制
社内調査委員会。委員長は名波義昭（ガバナンス統括本部長・コンプライアンス担当役員）、委員は西村達也、鈴木直人、石川剛弁護士
再発防止策
本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言。再発防止策等を精査した後に調査結果を報告書として適時に開示する
関係する手続き
種類
社内調査
今後の見通し
社内調査委員会による調査結果の詳細を、再発防止策等を精査した後に取りまとめ、報告書として適時に開示する
続報の予定
調査結果の詳細を報告書として適時に開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当該社員による不適切な外注取引の発生及び当社業績に与える影響 |
| 発生日 | 2008年2月から2023年4月までの期間に不適切な外注取引が発生 |
| 認知日・通知受領日 | 2023年8月4日に公表した社内調査委員会設置のお知らせに記載のとおり、不適切な取引が発生した疑いを認識 |
| 対象となる主体 | 株式会社建設技術研究所（提出会社） |
| 原因 | 当該社員が実質的に経営する会社へ不適切な外注取引を行ったこと |
| 業績への影響額 | 今期に売上原価に計上された3百万円を不正関連損失として営業外費用のその他に計上するほか、過年度に過大計上された仮払消費税等の精算としての消費税等及び過年度分の法人税等を合わせて47百万円を見積計上する予定 |
| 計上する会計期間 | 今期（2023年12月期）及び2008年12月期から2022年12月期までの各会計期間（遡及修正は行わない） |
| 業績予想への影響 | 業績に与える影響は軽微 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査 |
| 調査体制 | 社内調査委員会。委員長は名波義昭（ガバナンス統括本部長・コンプライアンス担当役員）、委員は西村達也、鈴木直人、石川剛弁護士 |
| 再発防止策 | 本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言。再発防止策等を精査した後に調査結果を報告書として適時に開示する |
| 今後の見通し | 社内調査委員会による調査結果の詳細を、再発防止策等を精査した後に取りまとめ、報告書として適時に開示する |
| 続報の予定 | 調査結果の詳細を報告書として適時に開示する予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象拠点・対象製品裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当該社員が実質的に経営する会社に不適切な外注取引を行っていたため。過年度については各会計期間の業績への影響が軽微で、親会社株主に帰属する当期純利益への影響率が各年1％未満であるため、遡及修正は行わないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。