読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23586
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,586株
自己株式 23,586株
当社の取締役（社外取締役を除く。）8名・14,302株
当社の取締役を兼務しない執行役員11名・9,284株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,200円
発行価額の総額75,475,200円
調達する資金の額
本金銭債権の全額を現物出資するため、払込金額の総額75,475,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計75,475,200円（対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月26日から、対象者が所定の地位を退任・退職した直後の時点または2024年4月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除。不正会計や巨額損失等が発生し取締役会が認めた場合にはクローバックの対象となる。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為、不正会計や巨額損失等により当社または関係会社に重大な損害を与えたと取締役会が認めた場合その他契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 8名 / 割当株数 14,302株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 9,284株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が一定の地位に継続して在任・在職すること等を条件に譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年5月26日
払込金額の算定根拠
2023年4月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,200円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の審議を経ている。2023年3月28日開催の第60回定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭債権支給等について承認されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 23,586株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,200円 |
| 発行価額の総額 | 75,475,200円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全額を現物出資するため、払込金額の総額75,475,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 8名 / 株数 14,302株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 9,284株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が一定の地位に継続して在任・在職すること等を条件に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,200円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月26日から、対象者が所定の地位を退任・退職した直後の時点または2024年4月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除。不正会計や巨額損失等が発生し取締役会が認めた場合にはクローバックの対象となる。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為、不正会計や巨額損失等により当社または関係会社に重大な損害を与えたと取締役会が認めた場合その他契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 8名 / 割当株数 14,302株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 9,284株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計75,475,200円（対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の審議を経ている。2023年3月28日開催の第60回定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭債権支給等について承認されている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。