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質疑応答要旨2022年12月期（第60期）会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
通期業績予想
国内建設コンサルティング事業受注高
59,000百万円
海外建設コンサルティング事業受注高
25,000百万円
合計受注目標
84,000百万円
人的資本投資
10～20億円程度
研究開発投資
12億円程度
期末配当予想
100円／1株
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 人的資本投資は10～20億円程度を見込み、新卒・中途採用、初期専門能力開発、賃上げに注力する。
- 研究開発投資は前年より1億円増の12億円程度を見込み、サステナビリティ枠を設ける。
- 2025年度以降は公共事業投資への対応継続に加え、自治体・民間市場への拡大や技術競争力強化を進める。
- 情報システム開発ではAIを活用した自動運転、オンデマンド交通、防災情報提供サービスを推進する。
- 海外受注はウクライナ情勢やインフレなどの不確実性を踏まえ、25,000百万円を計画する。
- 環境部門の受注増は国土交通省・民間の環境調査案件と環境総合リサーチの連結子会社化による。
- 国内外でM&Aを積極的に検討する。
- 配当性向は中長期的に30％を目安とする。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 国内建設コンサルティング事業の受注高計画前年同期比前期実績比+1.4％
- 海外建設コンサルティング事業の受注高計画前年同期比前期実績比△9.7％
新しい施策
- 人的資本への10～20億円程度の投資
- 研究開発投資へのサステナビリティ枠の設定
- AIを活用した自動運転、オンデマンド交通、防災情報提供サービス
- DX推進・生産システム改革
- 国内外でのM&A検討
- 地域コンサルとの連携
- 英国・オーストラリアでの連携先サーチ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 2023年度技術者単価（全職種・職階単純平均）5.4前年度比％前年同期比+5.4%
- 2023年度技術者単価（設計業務）7.1前年度比％前年同期比+7.1%
- 国内建設コンサルティング事業受注高計画59,000百万円前年同期比前期実績比+1.4％
- 海外建設コンサルティング事業受注高計画25,000百万円前年同期比前期実績比△9.7％
受注高・受注残高
国内建設コンサルティング事業受注高計画
59,000百万円
海外建設コンサルティング事業受注高計画
25,000百万円
合計受注目標
84,000百万円
年間配当
年間配当額100円／1株
期末配当100円／1株
配当性向
実績27.4％
目安30％
目安の単位％
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2022年12月期（第60期） |
| 通期業績予想 | 国内建設コンサルティング事業受注高 59,000百万円 / 海外建設コンサルティング事業受注高 25,000百万円 / 合計受注目標 84,000百万円 / 人的資本投資 10～20億円程度 / 研究開発投資 12億円程度 / 期末配当予想 100円／1株 |
| 増減要因の内訳 | 要因 国内建設コンサルティング事業の受注高計画 / 前年同期比 前期実績比+1.4％、要因 海外建設コンサルティング事業の受注高計画 / 前年同期比 前期実績比△9.7％ |
| 主要KPI | 指標名 2023年度技術者単価（全職種・職階単純平均） / 値 5.4前年度比％ / 前年同期比 5.4前年度比％、指標名 2023年度技術者単価（設計業務） / 値 7.1前年度比％ / 前年同期比 7.1前年度比％、指標名 国内建設コンサルティング事業受注高計画 / 値 59,000百万円 / 前年同期比 前期実績比+1.4％、指標名 海外建設コンサルティング事業受注高計画 / 値 25,000百万円 / 前年同期比 前期実績比△9.7％ |
| 年間配当 | 年間配当額 100円／1株 / 中間配当 非開示 / 期末配当 100円／1株 |
| 配当性向 | 実績 27.4％ / 目安 30％ / 目安の単位 ％ |
| 受注高・受注残高 | 国内建設コンサルティング事業受注高計画 59,000百万円 / 海外建設コンサルティング事業受注高計画 25,000百万円 / 合計受注目標 84,000百万円 |
| 質疑応答の論点 | 人的資本投資は10～20億円程度を見込み、新卒・中途採用、初期専門能力開発、賃上げに注力する。、研究開発投資は前年より1億円増の12億円程度を見込み、サステナビリティ枠を設ける。、2025年度以降は公共事業投資への対応継続に加え、自治体・民間市場への拡大や技術競争力強化を進める。、情報システム開発ではAIを活用した自動運転、オンデマンド交通、防災情報提供サービスを推進する。、海外受注はウクライナ情勢やインフレなどの不確実性を踏まえ、25,000百万円を計画する。、環境部門の受注増は国土交通省・民間の環境調査案件と環境総合リサーチの連結子会社化による。、国内外でM&Aを積極的に検討する。、配当性向は中長期的に30％を目安とする。 |
| 新しい施策 | 人的資本への10～20億円程度の投資、研究開発投資へのサステナビリティ枠の設定、AIを活用した自動運転、オンデマンド交通、防災情報提供サービス、DX推進・生産システム改革、国内外でのM&A検討、地域コンサルとの連携、英国・オーストラリアでの連携先サーチ |
この書類が述べていない項目（21件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人的資本投資は新卒・中途採用や初期専門能力開発に注力し、研究開発投資はサステナビリティ関連に振り向ける。国内受注は従業員の負荷と生産体制のバランスを考慮し、海外受注はウクライナ情勢やインフレなど経済動向の不確実性を考慮して計画している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。