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決算説明資料9621建設技術研究所情報通信・サービスその他

2022年12月期(第60期)決算説明資料

2022年12月期は、受注高・売上高・営業利益が前期および期首計画を上回り、増収増益となった。あわせて、中期経営計画2024の営業利益目標を引き上げ、2023年の経営計画と重点投資方針を示した。

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売上高の前期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期(第60期)会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高83,485百万円+12.2%
営業利益8,017百万円+14.7%
経常利益8,235百万円+15.7%
純利益5,874百万円+31.4%
売上総利益率28.1%
営業利益率9.6%
販管費154億円
通期業績予想
2023年連結
受注高
84,000百万円
売上高
84,000百万円
営業利益
7,200百万円
経常利益
7,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,900百万円
2023年個別
受注高
52,000百万円
売上高
52,000百万円
営業利益
6,300百万円
経常利益
6,500百万円
当期純利益
4,500百万円
配当
100円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
国内建設コンサルティング事業
受注高103.2%
売上高104.2%
営業利益118.7%
海外建設コンサルティング事業
受注高122.6%
売上高114.1%
営業利益188.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
国内建設コンサルティング事業は期首計画を達成。個別は通期計画を達成。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上増加・売上の進捗
  • 技術者単価の増加
  • DX化推進による生産性向上
  • 売上原価率の低減

会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。

業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート、原材料価格、金利などの具体的数値は非開示。海外計画はウクライナ情勢やインフレ等の経済動向の不確実性を考慮。
新しい施策
  • 情報システム開発・エネルギー分野を重点分野として強化
  • 人材強化・育成・処遇改革への投資強化
  • 技術開発・品質向上への投資強化
  • 研究開発投資の強化
  • インフラDX、洪水予測高度化、DXデータセンター、BIM/CIM活用、点検・管理業務効率化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 特定率48%
    前年同期比+3.0pt
  • 技術者数(国内)1,623人
    前年同期比+85人
  • 一件当たり契約額(当社)24.1百万円
    前年同期比前年と同水準
  • 受注残高(海外)250億円
    前年同期比+5億円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
一件当たり契約額(当社)24.1百万円、上位50社24.1百万円。客数等の数量指標は非開示。
セグメント別実績
国内事業
受注高
58,191百万円-0.8%
売上高
58,160百万円+8.3%
営業利益
6,885百万円+14.1%
海外事業
受注高
27,696百万円+7.4%
売上高
25,325百万円+22.3%
営業利益
1,131百万円+18.8%
中期経営計画の目標
2024年連結
受注高
850億円
売上高
850億円
営業利益
77億円
営業利益率
9.1%
改定前8.0%
2024年個別
受注高
550億円
売上高
550億円
営業利益
64億円
営業利益率
11.6%
改定前10.0%
財務目標
ROE
中期経営計画2024改定ポイント10%
自己資本比率
2022年実績64.8%
受注高・受注残高
受注高
85,887百万円+1.7%
海外受注残高
250億円
従業員数
国内技術者数1,623人。全従業員数・期中増減は非開示。
設備投資額
有形固定資産5億円、無形固定資産1億円
年間配当
年間配当額100円
配当性向
中長期的に30%を目安。当期は27.4%(個別ベース)。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期(第60期)
売上高83,485百万円(前年比 +12.2%)
営業利益8,017百万円(前年比 +14.7%)
経常利益8,235百万円(前年比 +15.7%)
純利益5,874百万円(前年比 +31.4%)
売上総利益率28.1%
営業利益率9.6%
販管費154億円
通期業績予想2023年連結 受注高 84,000百万円 / 売上高 84,000百万円 / 営業利益 7,200百万円 / 経常利益 7,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,900百万円 / 2023年個別 受注高 52,000百万円 / 売上高 52,000百万円 / 営業利益 6,300百万円 / 経常利益 6,500百万円 / 当期純利益 4,500百万円 / 配当 100円
通期予想に対する進捗率国内建設コンサルティング事業 受注高 103.2% / 売上高 104.2% / 営業利益 118.7% / 海外建設コンサルティング事業 受注高 122.6% / 売上高 114.1% / 営業利益 188.6%
計画に対する自己評価国内建設コンサルティング事業は期首計画を達成。個別は通期計画を達成。
セグメント別実績国内事業 受注高 58,191百万円(前年比 -0.8%) / 売上高 58,160百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 6,885百万円(前年比 +14.1%) / 海外事業 受注高 27,696百万円(前年比 +7.4%) / 売上高 25,325百万円(前年比 +22.3%) / 営業利益 1,131百万円(前年比 +18.8%)
増減要因の内訳要因 売上増加・売上の進捗 / 金額 非開示、要因 技術者単価の増加 / 金額 非開示、要因 DX化推進による生産性向上 / 金額 非開示、要因 売上原価率の低減 / 金額 非開示
主要KPI指標名 特定率 / 値 48% / 前年同期比 +3.0pt、指標名 技術者数(国内) / 値 1,623人 / 前年同期比 +85人、指標名 一件当たり契約額(当社) / 値 24.1百万円 / 前年同期比 前年と同水準、指標名 受注残高(海外) / 値 250億円 / 前年同期比 +5億円
単価と数量の指標一件当たり契約額(当社)24.1百万円、上位50社24.1百万円。客数等の数量指標は非開示。
従業員数国内技術者数1,623人。全従業員数・期中増減は非開示。
業績見通しの前提為替レート、原材料価格、金利などの具体的数値は非開示。海外計画はウクライナ情勢やインフレ等の経済動向の不確実性を考慮。
中期経営計画の目標2024年連結 受注高 850億円 / 売上高 850億円 / 営業利益 77億円 / 営業利益率 9.1% / 2024年個別 受注高 550億円 / 売上高 550億円 / 営業利益 64億円 / 営業利益率 11.6%
財務目標ROE 中期経営計画2024改定ポイント 10% / 自己資本比率 2022年実績 64.8%
年間配当年間配当額 100円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向中長期的に30%を目安。当期は27.4%(個別ベース)。
設備投資額有形固定資産5億円、無形固定資産1億円
受注高・受注残高受注高 85,887百万円(前年比 +1.7%) / 海外受注残高 250億円
新しい施策情報システム開発・エネルギー分野を重点分野として強化、人材強化・育成・処遇改革への投資強化、技術開発・品質向上への投資強化、研究開発投資の強化、インフラDX、洪水予測高度化、DXデータセンター、BIM/CIM活用、点検・管理業務効率化
この書類が述べていない項目(6件)
当四半期3か月の実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内は国土強靭化計画により受注が堅調で、海外は新型コロナウイルスの影響がほぼ解消した。売上の進捗、技術者単価の増加、DX化推進による生産性向上、売上原価率の低下などにより利益率が上昇した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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