読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.2
%（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高83,485百万円
営業利益8,017百万円
経常利益8,235百万円
純利益（親会社株主帰属）5,874百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益415.49円
売上高営業利益率9.6%
期末の財政状態
総資産73,296百万円
うち純資産 47,719 百万円自己資本比率 64.8%前期末比 +11.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,804
投資-752
財務-1,291
純増減+1,761
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高22,589百万円
セグメント別売上高国内建設コンサルティング事業 58,160百万円（前年比 +8.3%）、海外建設コンサルティング事業 25,325百万円（前年比 +22.3%）
セグメント別利益国内建設コンサルティング事業 6,885百万円（前年比 +14.1%）、海外建設コンサルティング事業 1,131百万円（前年比 +18.8%）
地域別売上高58,277百万円、3,634百万円、18,077百万円、1,682百万円、1,813百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高84,000百万円（前年比 +0.6%）
営業利益7,200百万円（前年比 -10.2%）
経常利益7,300百万円（前年比 -11.4%）
純利益4,900百万円（前年比 -16.6%）
年間配当予想100.00円 → 100.00円（0.0%）
配当性向24.1%
業績の増減要因
国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野で計画的な受注・生産を行った。海外建設コンサルティング事業では大型受注を獲得し、Waterman Group Plcの業績が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社（株式会社環境総合リサーチ）、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失17百万円（国内建設コンサルティング事業）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 41百万円 / 特別損失 固定資産処分損 5百万円、投資有価証券売却損 1百万円、減損損失 17百万円、その他 0百万円
減価償却費1,227百万円
受注高・受注残高受注高 85,887百万円（前年比 +1.7%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向け）
期末発行済株式数14,159,086株
期末自己株式数19,478株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 83,485百万円 |
| 営業利益 | 8,017百万円 |
| 経常利益 | 8,235百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,874百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 415.49円 |
| 売上高営業利益率 | 9.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 64.8% / 前期末 53.8% |
| 総資産 | 73,296百万円 |
| 純資産 | 47,719百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,804百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -752百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,291百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,589百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 84,000百万円（前年比 +0.6%） / 営業利益 7,200百万円（前年比 -10.2%） / 経常利益 7,300百万円（前年比 -11.4%） / 純利益 4,900百万円（前年比 -16.6%） |
| 年間配当予想 | 100.00円 → 100.00円（0.0%） |
| 配当性向 | 24.1% |
| セグメント別売上高 | 国内建設コンサルティング事業 58,160百万円（前年比 +8.3%）、海外建設コンサルティング事業 25,325百万円（前年比 +22.3%） |
| セグメント別利益 | 国内建設コンサルティング事業 6,885百万円（前年比 +14.1%）、海外建設コンサルティング事業 1,131百万円（前年比 +18.8%） |
| 地域別売上高 | 58,277百万円、3,634百万円、18,077百万円、1,682百万円、1,813百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 85,887百万円（前年比 +1.7%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 1,227百万円 |
| 減損損失 | 17百万円（国内建設コンサルティング事業） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 41百万円 / 特別損失 固定資産処分損 5百万円、投資有価証券売却損 1百万円、減損損失 17百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社（株式会社環境総合リサーチ）、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,159,086株 |
| 期末自己株式数 | 19,478株 |
| 業績の増減要因 | 国内建設コンサルティング事業では防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野で計画的な受注・生産を行った。海外建設コンサルティング事業では大型受注を獲得し、Waterman Group Plcの業績が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では防災・減災、国土強靭化、維持管理分野で計画的に受注・生産を進め、海外では建設技研インターナショナルが大型受注を獲得し、Waterman Group Plcの業績も拡大した。また、収益認識会計基準等の適用により、当期の売上高は7,329百万円、営業利益・経常利益等は各1,329百万円増加した。次期については、国内の公共事業予算や防災・減災関連予算が前年並みに確保される見込みである一方、英国・オーストラリアではインフレ率や賃金上昇により受注環境が不確実としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。