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決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高61,446百万円+19.1%
営業利益6,513百万円+30.2%
経常利益6,689百万円+32.1%
純利益4,516百万円+38.7%
営業利益率10.6%、前年同期比+0.9ポイント
通期業績予想
受注高
84,000百万円
売上高
82,000百万円
営業利益
7,700百万円
経常利益
7,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,300百万円
年間配当
100円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
受注高83.9%
売上高74.9%
営業利益84.6%
経常利益84.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益85.2%
国内事業
受注高88.7%
売上高73.8%
営業利益84.3%
海外事業
受注高73.7%
売上高77.7%
営業利益86.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
国内・海外とも期首の計画を上回る予想業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
経済情勢、事業関連政策、税制・諸制度の変更、国際情勢等のリスクや不確定要因を含むとの定性的説明のみ主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連結受注高70,459百万円前年同期比+4.4%
- 国内事業受注高50,572百万円前年同期比+0.9%
- 海外事業受注高19,887百万円前年同期比+14.4%
セグメント別実績
国内事業
受注高
50,572百万円+0.9%
売上高
43,188百万円+15.6%
営業利益
5,817百万円+26.8%
海外事業
受注高
19,887百万円+14.4%
売上高
18,257百万円+28.1%
営業利益
689百万円+68.4%
受注高・受注残高
受注高
70,459百万円
年間配当
1株当たり年間配当額100円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 61,446百万円（前年比 +19.1%） |
| 営業利益 | 6,513百万円（前年比 +30.2%） |
| 経常利益 | 6,689百万円（前年比 +32.1%） |
| 純利益 | 4,516百万円（前年比 +38.7%） |
| 営業利益率 | 10.6%、前年同期比+0.9ポイント |
| 通期業績予想 | 受注高 84,000百万円 / 売上高 82,000百万円 / 営業利益 7,700百万円 / 経常利益 7,900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,300百万円 / 年間配当 100円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 受注高 83.9% / 売上高 74.9% / 営業利益 84.6% / 経常利益 84.7% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 85.2% / 国内事業 受注高 88.7% / 売上高 73.8% / 営業利益 84.3% / 海外事業 受注高 73.7% / 売上高 77.7% / 営業利益 86.2% |
| 計画に対する自己評価 | 国内・海外とも期首の計画を上回る予想 |
| セグメント別実績 | 国内事業 受注高 50,572百万円（前年比 +0.9%） / 売上高 43,188百万円（前年比 +15.6%） / 営業利益 5,817百万円（前年比 +26.8%） / 海外事業 受注高 19,887百万円（前年比 +14.4%） / 売上高 18,257百万円（前年比 +28.1%） / 営業利益 689百万円（前年比 +68.4%） |
| 主要KPI | 連結受注高 70,459百万円、国内事業受注高 50,572百万円、海外事業受注高 19,887百万円 |
| 業績見通しの前提 | 経済情勢、事業関連政策、税制・諸制度の変更、国際情勢等のリスクや不確定要因を含むとの定性的説明のみ |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 100円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 70,459百万円 / 受注残高 非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内事業では、防災・減災および国土強靱化のための5か年加速化対策により受注が堅調で、業務単価の上昇や業務生産の効率化により営業利益率が上昇した。海外事業では、Watermanの英国公共部門・アイルランド・オーストラリアの業績が堅調で、建設技研インターナショナルのアジア地域の業務進捗も回復した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。