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売上高の前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高41,844百万円+18.8%
営業利益5,462百万円+53.2%
経常利益5,601百万円+54.4%
純利益3,796百万円+61.2%
当四半期3か月の実績
売上高
183億円
通期業績予想
受注高
79,000百万円
売上高
78,000百万円
営業利益
6,400百万円
経常利益
6,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,300百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
受注高66.8%
売上高53.6%
営業利益85.3%
経常利益86.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益88.3%
国内事業受注高67.8%
国内事業売上高53.8%
国内事業営業利益85.6%
海外事業受注高64.3%
海外事業売上高53.3%
海外事業営業利益82.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 国の機関の国内受注増17億円増
- 地方自治体の国内受注増2億円増
- 民間等の国内受注増13億円増
- 旧公団・財団若干減
- 流域・国土分野の受注増14億円増
- 交通・都市分野の受注減8億円減
- 環境・社会分野の受注増30億円増
- 建設マネジメント分野の受注減7億円減
新しい施策
- AI技術を使った流入量予測・ダム操作支援プログラムのパッケージ化とクラウド提供
- RisKmaへの水害ハザード詳細評価システムの追加
- PPP事業推進室・エネルギー事業推進室の設立・活動推進
- 生産システム改革本部による生産性向上
- 3次元設計支援システムの開発
- RPA活用の拡大
- 研究開発投資として2022年に11億円を投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高52,785百万円前年同期比+10.1%
- 受注残高（海外）247億円
- 一件当たり契約額（当社）27.4百万円
- 一件当たり契約額の2018年比上昇率（当社）131%
- 新卒採用者数（2021年・2022年）80名超
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
一件当たり契約額（当社27.4百万円、2018年比131%）セグメント別実績
国内事業
受注高
38,262百万円+8.2%
売上高
30,012百万円+16.4%
営業利益
4,964百万円+50.5%
海外事業
受注高
14,523百万円+15.4%
売上高
11,832百万円+25.4%
営業利益
491百万円+86.3%
財務目標
自己資本比率
59.7%
前年同期比+13.6ポイント
受注高・受注残高
受注高
52,785百万円
海外受注残高
247億円
年間配当
1株当たり年間配当額60円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 41,844百万円（前年比 +18.8%） |
| 営業利益 | 5,462百万円（前年比 +53.2%） |
| 経常利益 | 5,601百万円（前年比 +54.4%） |
| 純利益 | 3,796百万円（前年比 +61.2%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 183億円 |
| 通期業績予想 | 受注高 79,000百万円 / 売上高 78,000百万円 / 営業利益 6,400百万円 / 経常利益 6,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,300百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 受注高 66.8% / 売上高 53.6% / 営業利益 85.3% / 経常利益 86.2% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 88.3% / 国内事業受注高 67.8% / 国内事業売上高 53.8% / 国内事業営業利益 85.6% / 海外事業受注高 64.3% / 海外事業売上高 53.3% / 海外事業営業利益 82.0% |
| セグメント別実績 | 国内事業 受注高 38,262百万円（前年比 +8.2%） / 売上高 30,012百万円（前年比 +16.4%） / 営業利益 4,964百万円（前年比 +50.5%） / 海外事業 受注高 14,523百万円（前年比 +15.4%） / 売上高 11,832百万円（前年比 +25.4%） / 営業利益 491百万円（前年比 +86.3%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 国の機関の国内受注増 / 金額 17億円増、要因 地方自治体の国内受注増 / 金額 2億円増、要因 民間等の国内受注増 / 金額 13億円増、要因 旧公団・財団 / 金額 若干減、要因 流域・国土分野の受注増 / 金額 14億円増、要因 交通・都市分野の受注減 / 金額 8億円減、要因 環境・社会分野の受注増 / 金額 30億円増、要因 建設マネジメント分野の受注減 / 金額 7億円減 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 52,785百万円 / 前年同期比 +10.1%、指標名 受注残高（海外） / 値 247億円 / 前年同期比 非開示、指標名 一件当たり契約額（当社） / 値 27.4百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 一件当たり契約額の2018年比上昇率（当社） / 値 131% / 前年同期比 非開示、指標名 新卒採用者数（2021年・2022年） / 値 80名超 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 一件当たり契約額（当社27.4百万円、2018年比131%） |
| 財務目標 | 自己資本比率 59.7% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 60円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 52,785百万円 / 海外受注残高 247億円 |
| 新しい施策 | AI技術を使った流入量予測・ダム操作支援プログラムのパッケージ化とクラウド提供、RisKmaへの水害ハザード詳細評価システムの追加、PPP事業推進室・エネルギー事業推進室の設立・活動推進、生産システム改革本部による生産性向上、3次元設計支援システムの開発、RPA活用の拡大、研究開発投資として2022年に11億円を投資 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では防災・減災や国土強靱化のための施策により受注が好調だった。海外ではWatermanの英国公共部門、アイルランド・オーストラリア事業が堅調で、建設技研インターナショナルもアジア地域の業務進捗が回復した。国内事業では売上増加に加え、売上原価率と販管費率の低下も営業利益率の上昇に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。