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役員の異動9621建設技術研究所情報通信・サービスその他

機構改革および人事異動に関するお知らせ

4月1日付で、本部・支社などに新たな室や部を設置し、一部組織を廃止・改称します。併せて、理事および各本部・支社の責任者など、多数の人事異動を行います。

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誰がどの役職に動くか

着任する人

30件
就任予定日2022年4月1日付
今井 敬一
前職国土文化研究所次長 兼 インテリジェンスサービスプラットフォームプロジェクト統括部長 兼 インフラソリューショングループプロジェクト統括部長
新役職九州支社次長 兼 技術統括部長 兼 沖縄支社次長
山下 伸太郎
前職非開示
新役職理事
金井 裕史
前職技術本部品質環境安全管理部長 兼 企画・営業本部国際事業戦略室長
新役職理事 技術本部副本部長
水摩 智嘉
前職東京本社ダム部長
新役職理事 企画・営業本部副本部長
関根 秀明
前職東京本社環境部長
新役職理事 大阪本社次長 兼 CM・施工管理室長
立山 晃
前職九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 沖縄支社次長
新役職理事 東京本社次長 兼 プロポーザル管理室長
伊藤 猛
前職中部支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 技術統括部長
新役職理事 技術本部副本部長 兼 技術企画部長
永矢 貴之
前職東京本社マネジメント技術部長 兼 東京本社次長
新役職理事
楊 雪松
前職東京本社水工部技師長
新役職理事 技術本部首席技師長
千葉 雄一
前職企画・営業本部事業企画・推進部次長
新役職企画・営業本部PPP事業推進室長
松嶋 健太
前職東京本社地球環境センター長
新役職企画・営業本部エネルギー事業推進室長
北川 照晃
前職九州支社次長
新役職国土文化研究所次長 兼 インテリジェンスサービスプラットフォームプロジェクト統括部長 兼 インフラソリューショングループプロジェクト統括部長
小倉 司
前職東京本社構造部長
新役職東京本社次長 兼 マネジメント技術部長
野見山 尚志
前職東京本社交通システム部長
新役職東京本社次長
高塚 哲
前職九州支社ダム部次長
新役職東京本社ダム部長
山口 大輔
前職東京本社交通システム部次長
新役職東京本社交通システム部長
大塚 篤生
前職東京本社インフラマネジメントセンター長
新役職東京本社構造部長
千葉 武生
前職東北支社環境室長
新役職東京本社環境部長
山根 立行
前職東京本社インフラマネジメントセンター次長
新役職東京本社インフラマネジメントセンター長
林 正樹
前職大阪本社資源循環・温暖化対策室長
新役職東京本社資源循環・エネルギー部長
飯島 正顕
前職東北支社河川部長
新役職東北支社技術統括部長
高坂 保孝加
前職東北支社河川部次長
新役職東北支社河川部長
大石 三之
前職東京本社環境部副参事
新役職東北支社環境室長
小滝 訓一
前職大阪本社次長 兼 営業部長
新役職中国支社長 兼 総務・営業部長
岩見 収二
前職大阪本社河川部次長
新役職大阪本社河川部長
斎藤 健
前職大阪本社水システム部次長
新役職大阪本社上下水道室長
松岡 定和
前職九州支社環境室長
新役職大阪本社資源循環・エネルギー部長
森川 浩
前職大阪本社河川部長
新役職九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長
宮脇 伸行
前職九州支社情報・防災室次長
新役職九州支社情報・防災室長
荒川 豊
前職東京本社環境部次長
新役職九州支社環境室長
組織変更の内容

企画・営業本部にPPP事業推進室、エネルギー事業推進室を設置。技術本部技術企画部に新技術推進室を設置。技術本部新技術推進部、業務効率化推進室を廃止。国土文化研究所国土文化事業部にIPD推進室を設置。東京本社地球環境センターを東京本社資源循環・エネルギー部に名称変更。東北支社CM室を東北支社CM・施工管理室に名称変更。中部支社道路・交通部に構造室を設置。大阪本社水システム部上下水道室を大阪本社上下水道室に変更。大阪本社ダム部に機電設備室を設置。大阪本社砂防室を大阪本社砂防部に名称変更。大阪本社資源循環・温暖化対策室を大阪本社資源循環・エネルギー部に名称変更。

誰がどの役職に動くか
項目内容
就任予定日2022年4月1日付
新任者の氏名今井 敬一、山下 伸太郎、金井 裕史、水摩 智嘉、関根 秀明、立山 晃、伊藤 猛、永矢 貴之、楊 雪松、千葉 雄一、松嶋 健太、北川 照晃、小倉 司、野見山 尚志、高塚 哲、山口 大輔、大塚 篤生、千葉 武生、山根 立行、林 正樹、飯島 正顕、高坂 保孝加、大石 三之、小滝 訓一、岩見 収二、斎藤 健、松岡 定和、森川 浩、宮脇 伸行、荒川 豊
新任者の新役職九州支社次長 兼 技術統括部長 兼 沖縄支社次長、理事、理事 技術本部副本部長、理事 企画・営業本部副本部長、理事 大阪本社次長 兼 CM・施工管理室長、理事 東京本社次長 兼 プロポーザル管理室長、理事 技術本部副本部長 兼 技術企画部長、理事、理事 技術本部首席技師長、企画・営業本部PPP事業推進室長、企画・営業本部エネルギー事業推進室長、国土文化研究所次長 兼 インテリジェンスサービスプラットフォームプロジェクト統括部長 兼 インフラソリューショングループプロジェクト統括部長、東京本社次長 兼 マネジメント技術部長、東京本社次長、東京本社ダム部長、東京本社交通システム部長、東京本社構造部長、東京本社環境部長、東京本社インフラマネジメントセンター長、東京本社資源循環・エネルギー部長、東北支社技術統括部長、東北支社河川部長、東北支社環境室長、中国支社長 兼 総務・営業部長、大阪本社河川部長、大阪本社上下水道室長、大阪本社資源循環・エネルギー部長、九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長、九州支社情報・防災室長、九州支社環境室長
新任者の前職国土文化研究所次長 兼 インテリジェンスサービスプラットフォームプロジェクト統括部長 兼 インフラソリューショングループプロジェクト統括部長、非開示、技術本部品質環境安全管理部長 兼 企画・営業本部国際事業戦略室長、東京本社ダム部長、東京本社環境部長、九州支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 沖縄支社次長、中部支社次長 兼 プロポーザル管理室長 兼 技術統括部長、東京本社マネジメント技術部長 兼 東京本社次長、東京本社水工部技師長、企画・営業本部事業企画・推進部次長、東京本社地球環境センター長、九州支社次長、東京本社構造部長、東京本社交通システム部長、九州支社ダム部次長、東京本社交通システム部次長、東京本社インフラマネジメントセンター長、東北支社環境室長、東京本社インフラマネジメントセンター次長、大阪本社資源循環・温暖化対策室長、東北支社河川部長、東北支社河川部次長、東京本社環境部副参事、大阪本社次長 兼 営業部長、大阪本社河川部次長、大阪本社水システム部次長、九州支社環境室長、大阪本社河川部長、九州支社情報・防災室次長、東京本社環境部次長
組織変更の内容企画・営業本部にPPP事業推進室、エネルギー事業推進室を設置。技術本部技術企画部に新技術推進室を設置。技術本部新技術推進部、業務効率化推進室を廃止。国土文化研究所国土文化事業部にIPD推進室を設置。東京本社地球環境センターを東京本社資源循環・エネルギー部に名称変更。東北支社CM室を東北支社CM・施工管理室に名称変更。中部支社道路・交通部に構造室を設置。大阪本社水システム部上下水道室を大阪本社上下水道室に変更。大阪本社ダム部に機電設備室を設置。大阪本社砂防室を大阪本社砂防部に名称変更。大阪本社資源循環・温暖化対策室を大阪本社資源循環・エネルギー部に名称変更。
この書類が述べていない項目(16件)
決議日退任日新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任者の氏名退任者の旧役職退任者の新役職退任理由続投の有無異動の理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

機構改革および人事異動を行う旨の記載はありますが、その具体的な理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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