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定款 2022/06/17

株主総会資料の電子提供制度に対応するため、従来のインターネット開示に関する定款規定を削除し、「電子提供措置等」の規定を新設した。その他の定款事項として、会社の機関、取締役員数、事業目的などを定めている。

読む価値
63注目
5項目のうち2項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会10名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

現行定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を削除し、変更案第17条(電子提供措置等)を新設

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数10名以内(社外取締役の人数は非開示)
今回の変更点現行定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を削除し、変更案第17条(電子提供措置等)を新設
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法改正により電子提供措置制度が施行されるため。附則では、施行日から効力を生じること、一定期間は旧規定が効力を有することを定めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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