2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績及び連結子会社の解散・清算
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び当社グループ、連結子会社Wilson Learning France、Wilson Learning SA、Wilson Learning GmbH
国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック。解散・清算対象はフランス、スペイン、ドイツの3社
（連結子会社3社の解散・清算に関する取締役会決議日）、2026年9月30日（中間連結会計期間末）
（取締役会決議日）
同日国内における前年同期の大型カスタマイズ案件及びライセンス案件の受注納品の反動、売上総利益の減少、追加の運転資金調達の見通し不足。子会社3社の解散・清算については、経営資源の選択と集中、グループ体制の見直しによる運営の合理化及び諸経費の削減
営業損失147,509千円、経常損失138,487千円、親会社株主に帰属する中間純損失154,834千円、特別損失12,796千円（2027年3月期中間期）。子会社3社の解散及び清算による連結業績への影響は軽微
2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、数値で示すことが困難であり、合理的に予測可能となった時点で公表する
会社の対応
Wilson Learning France、Wilson Learning SA及びWilson Learning GmbHはいずれも既に営業活動を取り止めている
高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大。販売費及び一般管理費について経費節減策を進め、グループ体制の見直しを行い諸経費削減を推進する。ウィルソン・ラーニング チャイナは清算に向けて事業縮小を継続する。新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保する。更なる資本の増強策を検討・推進する
Wilson Learning Franceは2027年2月に全財産包括移転（TUP）の効力発生予定。Wilson Learning SA及びWilson Learning GmbHは2027年1月に解散し、清算結了はそれぞれ2027年4月～6月、2028年4月～6月の予定。収益構造の改善、財務基盤の安定化及び資本の増強策の検討を継続する
業績が合理的に予測可能となった時点で業績予想を公表し、今後何らかの変化がある場合には適切に開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績及び連結子会社の解散・清算 |
| 発生日 | 2026年11月13日（連結子会社3社の解散・清算に関する取締役会決議日）、2026年9月30日（中間連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年11月13日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び当社グループ、連結子会社Wilson Learning France、Wilson Learning SA、Wilson Learning GmbH |
| 対象拠点・対象製品 | 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック。解散・清算対象はフランス、スペイン、ドイツの3社 |
| 原因 | 国内における前年同期の大型カスタマイズ案件及びライセンス案件の受注納品の反動、売上総利益の減少、追加の運転資金調達の見通し不足。子会社3社の解散・清算については、経営資源の選択と集中、グループ体制の見直しによる運営の合理化及び諸経費の削減 |
| 業績への影響額 | 営業損失147,509千円、経常損失138,487千円、親会社株主に帰属する中間純損失154,834千円、特別損失12,796千円（2027年3月期中間期）。子会社3社の解散及び清算による連結業績への影響は軽微 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、数値で示すことが困難であり、合理的に予測可能となった時点で公表する |
| 停止した業務 | Wilson Learning France、Wilson Learning SA及びWilson Learning GmbHはいずれも既に営業活動を取り止めている |
| 再発防止策 | 高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大。販売費及び一般管理費について経費節減策を進め、グループ体制の見直しを行い諸経費削減を推進する。ウィルソン・ラーニング チャイナは清算に向けて事業縮小を継続する。新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保する。更なる資本の増強策を検討・推進する |
| 今後の見通し | Wilson Learning Franceは2027年2月に全財産包括移転（TUP）の効力発生予定。Wilson Learning SA及びWilson Learning GmbHは2027年1月に解散し、清算結了はそれぞれ2027年4月～6月、2028年4月～6月の予定。収益構造の改善、財務基盤の安定化及び資本の増強策の検討を継続する |
| 続報の予定 | 業績が合理的に予測可能となった時点で業績予想を公表し、今後何らかの変化がある場合には適切に開示する |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期にあった国内の大型カスタマイズ案件・ライセンス案件の受注納品の反動で減収となり、販売費及び一般管理費を削減したものの売上総利益の減少を補えなかった。また、追加の運転資金調達が重要となる一方、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていない。子会社3社の解散・清算は、経営資源の選択と集中、グループ体制の見直しによる運営合理化及び諸経費削減を目的としている。