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発生事実9610ウィルソン・ラーニング ワールドワイド情報通信・サービスその他

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が1,431百万円と前年同期比9.4%増となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期から縮小しました。一方、追加の資金調達の見通しが立っておらず、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

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千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
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2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び同社グループ

対象拠点・対象製品

国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各セグメント

発生2026年2月13日

(決算短信の公表日)

同日
この開示2026年2月13日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

日本における大型案件納品の不存在、米国政府機関閉鎖の影響等による企業心理の冷え込み。継続企業の前提については、継続的な損失の計上と金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと。

業績への影響額

営業損失61,837千円、経常損失81,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失83,018千円。特別損失合計732千円。

計上する会計期間

2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日)

業績予想への影響

2026年3月期の連結業績予想に変更はありません。予想は売上高1,900百万円、営業損失65百万円、経常損失65百万円、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円。

会社の対応

役員の責任

営業外収益として役員報酬返納額3,442千円を計上。返納の理由及び責任との関係は非開示。

今後の見通し

高収益化に向けたライセンス型案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、販売費及び一般管理費の削減、欧米事業の米国子会社への移管、中国事業の清算に向けた縮小を進める。新株発行等による更なる資本増強策を検討・推進するが、資金調達の見通しは得られていない。

続報の予定

今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2026年2月13日(決算短信の公表日)
対象となる主体ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び同社グループ
対象拠点・対象製品国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各セグメント
原因日本における大型案件納品の不存在、米国政府機関閉鎖の影響等による企業心理の冷え込み。継続企業の前提については、継続的な損失の計上と金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと。
業績への影響額営業損失61,837千円、経常損失81,877千円、親会社株主に帰属する四半期純損失83,018千円。特別損失合計732千円。
計上する会計期間2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日)
業績予想への影響2026年3月期の連結業績予想に変更はありません。予想は売上高1,900百万円、営業損失65百万円、経常損失65百万円、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円。
役員の責任営業外収益として役員報酬返納額3,442千円を計上。返納の理由及び責任との関係は非開示。
今後の見通し高収益化に向けたライセンス型案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、販売費及び一般管理費の削減、欧米事業の米国子会社への移管、中国事業の清算に向けた縮小を進める。新株発行等による更なる資本増強策を検討・推進するが、資金調達の見通しは得られていない。
続報の予定今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本では当第3四半期に大型案件の納品がなく、米国では米国政府機関閉鎖の影響などで企業心理が冷え込んだため、増収ながら営業損失となりました。一方、北米では事業移管・営業マネジメント一元化・リストラクチャリングによる販管費削減効果が出ており、損失が縮小しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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