2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及びその連結子会社
国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック
（決算短信公表日。対象期間は2025年４月１日～2025年６月30日）
米国子会社への欧州事業の移管、米欧の営業マネジメントの一元化、グループ構造のリストラクション、国内における過年度の訂正報告に伴う外部業務委託費等の一時増加、中国事業の清算開始など。
売上高439,059千円、営業損失106,510千円、経常損失107,862千円、親会社株主に帰属する四半期純損失107,798千円。いずれも2026年３月期第１四半期連結累計期間の実績。
2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。通期予想は売上高1,900百万円、営業利益△65百万円、経常利益△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△65百万円。
会社の対応
①収益構造の改善：高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大。アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進する。販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進する。②財務基盤の安定化：新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。更なる資本の増強策を検討・推進する。
複数の外部支援候補者との協議を継続する。収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組み、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を実施する。今後も有効と考えられる施策を積極的に実施する。
今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2025年８月14日（決算短信公表日。対象期間は2025年４月１日～2025年６月30日） |
| 対象となる主体 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及びその連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック |
| 原因 | 米国子会社への欧州事業の移管、米欧の営業マネジメントの一元化、グループ構造のリストラクション、国内における過年度の訂正報告に伴う外部業務委託費等の一時増加、中国事業の清算開始など。 |
| 業績への影響額 | 売上高439,059千円、営業損失106,510千円、経常損失107,862千円、親会社株主に帰属する四半期純損失107,798千円。いずれも2026年３月期第１四半期連結累計期間の実績。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。通期予想は売上高1,900百万円、営業利益△65百万円、経常利益△65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△65百万円。 |
| 再発防止策 | ①収益構造の改善：高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大。アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進する。販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進する。②財務基盤の安定化：新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。更なる資本の増強策を検討・推進する。 |
| 今後の見通し | 複数の外部支援候補者との協議を継続する。収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組み、第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を実施する。今後も有効と考えられる施策を積極的に実施する。 |
| 続報の予定 | 今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、米国子会社への欧州事業移管、米欧の営業マネジメント一元化、グループ構造改革による販売管理費の削減を挙げている。国内では過年度の訂正報告に伴う外部業務委託費等約3,700万円が一時的に増加し、中国では事業清算の開始により販売管理費が削減されたと説明している。