第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（提出会社）
普通株式2,720,000株、第3回新株予約権10,400個（潜在株式1,040,000株）、デジタル領域・リーダーシップ領域の新商品開発投資
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2025年3月期まで重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、金融機関等からの新たな資金調達の見通しがない中、事業継続、上場維持基準への適合、収益改善および財務基盤強化のための資金が必要となったこと
当期の業績に与える影響はありません（発行諸費用を考慮しても）。調達資金の差引手取概算額は230,673,559円。
現時点において当期の業績に与える影響はありません
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
2025年3月31日現在：森捷三11.32%、サンウッド株式会社9.38%、株式会社SBI証券4.51%、株式会社日本経済新聞社4.51%、日本証券金融株式会社3.24%、楽天証券株式会社3.05%、飯島功市郎2.50%、岡三証券株式会社2.39%、久保田正明1.25%、上田矢木短資株式会社1.23%。新たな割当予定先各社・個人の議決権数および異動前割合は非開示。
2025年3月31日現在の発行済株式総数に本株式と新株予約権全行使分を加算した前提：根岸正州12.24%、森捷三7.70%、株式会社マネジメントベース7.14%、サンウッド株式会社6.38%、飯塚健4.49%、田島大輔3.67%、株式会社DKマネジメント3.40%、株式会社SBI証券3.07%、株式会社日本経済新聞社3.07%、日本証券金融株式会社2.21%。議決権数は非開示。YCP Japanおよび杉本有輝氏は掲載上位10名に含まれず割合は非開示。
関係する手続き
株主総会の特別決議による発行承認手続および既存株主の意思確認
東京証券取引所（有価証券上場規程第432条）
会社の対応
第三者算定機関として株式会社Stewart McLarenを起用。割当予定先関係者の反社会的勢力該当性について株式会社セキュリティ＆リサーチに調査を依頼。
2025年8月27日開催予定の定時株主総会の特別決議による承認および金融商品取引法上の届出の効力発生を条件に、2025年8月28日に本株式の払込みと新株予約権の割当を実施する予定。調達資金は2025年8月から2030年8月まで新商品開発投資に充当し、事業構造改革、早期黒字化、業績・株価の回復および上場維持基準の達成を目指す。
開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2025年7月25日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 普通株式2,720,000株、第3回新株予約権10,400個（潜在株式1,040,000株）、デジタル領域・リーダーシップ領域の新商品開発投資 |
| 原因 | 2025年3月期まで重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、金融機関等からの新たな資金調達の見通しがない中、事業継続、上場維持基準への適合、収益改善および財務基盤強化のための資金が必要となったこと |
| 業績への影響額 | 当期の業績に与える影響はありません（発行諸費用を考慮しても）。調達資金の差引手取概算額は230,673,559円。 |
| 業績予想への影響 | 現時点において当期の業績に与える影響はありません |
| 訴訟・手続きの種類 | 株主総会の特別決議による発行承認手続および既存株主の意思確認 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条） |
| 調査体制 | 第三者算定機関として株式会社Stewart McLarenを起用。割当予定先関係者の反社会的勢力該当性について株式会社セキュリティ＆リサーチに調査を依頼。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 2025年3月31日現在：森捷三11.32%、サンウッド株式会社9.38%、株式会社SBI証券4.51%、株式会社日本経済新聞社4.51%、日本証券金融株式会社3.24%、楽天証券株式会社3.05%、飯島功市郎2.50%、岡三証券株式会社2.39%、久保田正明1.25%、上田矢木短資株式会社1.23%。新たな割当予定先各社・個人の議決権数および異動前割合は非開示。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 2025年3月31日現在の発行済株式総数に本株式と新株予約権全行使分を加算した前提：根岸正州12.24%、森捷三7.70%、株式会社マネジメントベース7.14%、サンウッド株式会社6.38%、飯塚健4.49%、田島大輔3.67%、株式会社DKマネジメント3.40%、株式会社SBI証券3.07%、株式会社日本経済新聞社3.07%、日本証券金融株式会社2.21%。議決権数は非開示。YCP Japanおよび杉本有輝氏は掲載上位10名に含まれず割合は非開示。 |
| 今後の見通し | 2025年8月27日開催予定の定時株主総会の特別決議による承認および金融商品取引法上の届出の効力発生を条件に、2025年8月28日に本株式の払込みと新株予約権の割当を実施する予定。調達資金は2025年8月から2030年8月まで新商品開発投資に充当し、事業構造改革、早期黒字化、業績・株価の回復および上場維持基準の達成を目指す。 |
| 続報の予定 | 開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続企業の前提に重要な疑義があり、金融機関等から新たな資金調達を行う見通しがない中で、上場維持基準の達成、収益構造の改善、事業拡大および財務基盤の強化に必要な資金を速やかに確保するため。調達資金はデジタル領域・リーダーシップ領域の新商品開発投資に充当する予定です。