2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び当社グループ（連結子会社を含む）
国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国、アジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）の人材開発・組織開発事業
（決算短信公表日。対象実績の期末は2025年３月31日）
日本では経年継続の大型案件が今期は見送りとなり、外部の業務委託費用等が増加した。欧州では事業の米国への移管に伴う一時的なコストを計上し、フランスでは主要顧客からの売上高が減少した。また、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しており、追加の運転資金調達について金融機関等からの見通しが得られていない。
2025年３月期の営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、営業活動によるキャッシュ・フロー358,278千円のマイナス。2026年３月期は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失をそれぞれ100百万円と予想。
2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）。次期予想は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）。
2026年３月期通期の業績見通しとして、売上高1,720百万円、営業利益△100百万円、経常利益△100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△100百万円を開示。業績予想の修正に関する記載は非開示。
会社の対応
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。・新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。・更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
役員報酬返納額4,738千円を営業外収益に計上。その他の報酬減額、辞任、処分等は非開示。
2026年３月期は米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化する予定。コスト削減等の構造改革を継続し、中国は2025年度内の清算を目指して企業活動を縮小する。資本の増強策の検討・推進も継続する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2025年６月19日（決算短信公表日。対象実績の期末は2025年３月31日） |
| 対象となる主体 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び当社グループ（連結子会社を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国、アジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）の人材開発・組織開発事業 |
| 原因 | 日本では経年継続の大型案件が今期は見送りとなり、外部の業務委託費用等が増加した。欧州では事業の米国への移管に伴う一時的なコストを計上し、フランスでは主要顧客からの売上高が減少した。また、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しており、追加の運転資金調達について金融機関等からの見通しが得られていない。 |
| 業績への影響額 | 2025年３月期の営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、営業活動によるキャッシュ・フロー358,278千円のマイナス。2026年３月期は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失をそれぞれ100百万円と予想。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）。次期予想は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）。 |
| 業績予想への影響 | 2026年３月期通期の業績見通しとして、売上高1,720百万円、営業利益△100百万円、経常利益△100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△100百万円を開示。業績予想の修正に関する記載は非開示。 |
| 再発防止策 | ・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。・新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。・更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。 |
| 役員の責任 | 役員報酬返納額4,738千円を営業外収益に計上。その他の報酬減額、辞任、処分等は非開示。 |
| 今後の見通し | 2026年３月期は米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化する予定。コスト削減等の構造改革を継続し、中国は2025年度内の清算を目指して企業活動を縮小する。資本の増強策の検討・推進も継続する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本では経年継続の大型案件が見送りとなり、外部の業務委託費用等も増加した。欧州では米国への事業移管に伴う一時的なコストや主要顧客からの売上減少があり、全体としては新型コロナウイルス感染症拡大後の業績低迷、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローの赤字、新たな資金調達の見通しが得られていないことを挙げている。