2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および連結子会社（連結グループ）
国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各報告セグメント
（当第３四半期連結会計期間末・累計期間の終了日）
169日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに169日かかっています。
販売管理費の削減、英国子会社から米国子会社への業務移管、中国事業の清算開始、過去からの売上減少および損失計上、追加運転資金の必要性に対して新たな資金調達の見通しが得られていないこと。
営業損失310,600千円、経常損失307,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失308,056千円。特別損失は7,440千円。
2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
2025年３月期通期業績予想について、2024年12月24日公表予想から変更なし。
会社の対応
海南監査法人による独立監査人の期中レビュー（義務）。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。／ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。／アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。／販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。／新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。／更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
役員報酬返納額3,582千円の記載あり。対象者・理由・処分内容の詳細は非開示。
収益構造の改善と財務基盤の安定化に向けた施策を遂行する。北米営業要員の早期戦力化、外部パートナーとの協同プロモーション、新規商品群への開発投資、販管費削減、事業移管、中国事業の清算、新株発行やグループ内資金移動、更なる資本増強策の検討・推進を行う。
今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2024年12月31日（当第３四半期連結会計期間末・累計期間の終了日） |
| 対象となる主体 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および連結子会社（連結グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各報告セグメント |
| 原因 | 販売管理費の削減、英国子会社から米国子会社への業務移管、中国事業の清算開始、過去からの売上減少および損失計上、追加運転資金の必要性に対して新たな資金調達の見通しが得られていないこと。 |
| 業績への影響額 | 営業損失310,600千円、経常損失307,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失308,056千円。特別損失は7,440千円。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年３月期通期業績予想について、2024年12月24日公表予想から変更なし。 |
| 調査体制 | 海南監査法人による独立監査人の期中レビュー（義務）。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。／ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。／アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。／販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。／新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。／更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。 |
| 役員の責任 | 役員報酬返納額3,582千円の記載あり。対象者・理由・処分内容の詳細は非開示。 |
| 今後の見通し | 収益構造の改善と財務基盤の安定化に向けた施策を遂行する。北米営業要員の早期戦力化、外部パートナーとの協同プロモーション、新規商品群への開発投資、販管費削減、事業移管、中国事業の清算、新株発行やグループ内資金移動、更なる資本増強策の検討・推進を行う。 |
| 続報の予定 | 今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売管理費の削減効果は出ているものの、過去からの売上減少と損失計上が続いており、追加の運転資金が必要になる一方、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないためと会社は説明しています。また、欧州事業の米国子会社への移管に伴う一時コストや、中国事業の清算開始も業績要因として挙げています。