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発生事実9610ウィルソン・ラーニング ワールドワイド情報通信・サービスその他

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.5%増となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、連結全体ではなお大幅な赤字が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

読む価値
56注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
151.164
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および当社グループ(連結子会社を含む)

対象拠点・対象製品

国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各報告セグメント。対象拠点としてウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(英国)およびウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)が記載されている。

発生2024年8月14日

(決算短信公表日。業績対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日)

この開示2024年8月14日
原因

日本・英国子会社の売上微増、米国子会社では為替の影響により売上が増加したこと、販売管理費の削減、中国事業の清算による販売管理費の大幅削減。全体では売上が横ばい傾向で、新型コロナウイルス感染症拡大による業績低迷からの回復に時間を要している。また、追加の運転資金が必要となる一方、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていない。

業績への影響額

営業損失146,151千円、経常損失145,661千円、親会社株主に帰属する四半期純損失151,164千円。特別損失として減損損失3,095千円を計上。

計上する会計期間

2025年3月期第1四半期(2024年4月1日から2024年6月30日)

業績予想への影響

2024年5月15日に公表した2025年3月期の連結業績予想に変更なし。通期予想は売上高1,900百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。

今後の見通し

北米営業要員の早期戦力化、利益率の高いライセンス型案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、Webマーケティング投資および新規商品群への開発投資、販売費及び一般管理費の見直し、本社等移転やIT関連の外部委託化、新株発行やグループ内の資金移動による資金確保などを進める。対応策は実施途上であり、追加の資金調達や事業進捗によっては資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2024年8月14日(決算短信公表日。業績対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日)
対象となる主体ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および当社グループ(連結子会社を含む)
対象拠点・対象製品国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各報告セグメント。対象拠点としてウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(英国)およびウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)が記載されている。
原因日本・英国子会社の売上微増、米国子会社では為替の影響により売上が増加したこと、販売管理費の削減、中国事業の清算による販売管理費の大幅削減。全体では売上が横ばい傾向で、新型コロナウイルス感染症拡大による業績低迷からの回復に時間を要している。また、追加の運転資金が必要となる一方、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていない。
業績への影響額営業損失146,151千円、経常損失145,661千円、親会社株主に帰属する四半期純損失151,164千円。特別損失として減損損失3,095千円を計上。
計上する会計期間2025年3月期第1四半期(2024年4月1日から2024年6月30日)
業績予想への影響2024年5月15日に公表した2025年3月期の連結業績予想に変更なし。通期予想は売上高1,900百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。
今後の見通し北米営業要員の早期戦力化、利益率の高いライセンス型案件の提案、外部パートナーとの協同プロモーション、Webマーケティング投資および新規商品群への開発投資、販売費及び一般管理費の見直し、本社等移転やIT関連の外部委託化、新株発行やグループ内の資金移動による資金確保などを進める。対応策は実施途上であり、追加の資金調達や事業進捗によっては資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本・英国子会社の売上が微増し、米国子会社は為替の影響で増収となったほか、販売管理費の削減や中国事業の清算による費用削減があった。一方、全体では売上が横ばい傾向で、新型コロナウイルス感染症拡大後の業績低迷からの回復に時間を要していること、追加の運転資金が必要となる一方で新たな資金調達の見通しが得られていないことを会社は理由として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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